5月19日の日本経済新聞の記事『米クラウド法で情報開示要求 日本企業、板挟みの恐れ 』内で政策企画の望月のコメントが掲載されました。
米国が犯罪捜査のために、国外のサーバーに保存されたデータへの当局によるアクセスを可能にする米クラウド法について、日本は応じる法的根拠がないため、放置すると企業は日米の法律の板挟みになる恐れがあるとの記事の中で、コメントが求められたものです。
以下、掲載記事引用
日米でフリーマーケットアプリを提供するメルカリの望月健太・社長室政策企画参事は「米裁判所に異議申し立てできる機会はあるが、米当局の解釈や運用など執行状況を注視したい」と慎重な姿勢だ。
＜記事引用＞「日本経済新聞（2019/5/19）」
『米クラウド法で情報開示要求 日本企業、板挟みの恐れ 』
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