お客さまには最大5%還元、加盟店さまには決済手数料の1/3引き下げ
メルペイが、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者として登録されました。
この登録が完了したことで、2019年10月以降、還元対象となるお店で「メルペイ」を利用されたお客さまに最大5%（または2%）の還元を実施することや、「メルペイ」加盟店のみなさまにキャッシュレス決済の導入支援として決済手数料を1/3引き下げることができるようになります。
今回は、この背景となった「未来投資戦略2018」や「キャッシュレス・消費者還元事業」について紹介します。
「20年台半ばにキャッシュレス決済比率を倍増」が政府の掲げる目標
2018年6月に、「未来投資戦略2018」が閣議決定されました。これは、豊富なデータを活用することで社会に様々な変化が訪れる「Society 5.0」の実現に向けた具体策を示したものです。「Society 5.0」の実現で、「経済活動」も変化するとされており、「未来投資戦略2018」では、重点分野の一つとして「Fintech／キャッシュレス化推進」が位置づけられています。
キャッシュレス化が進むと、店舗側では現金を処理するコストを抑えられたり、消費者側では支払いの利便性が向上したりといったメリットが期待できます。また、「Society 5.0」において新たな付加価値の源となるデータの蓄積も期待されます。このようなキャッシュレス化のメリットを着実に享受するため、「未来投資戦略2018」では、「2027年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすること」と具体的な目標が設定されています。
ポイント還元は目標の達成に向けた具体策の一つ
この目標の実現に向けて、キャッシュレス推進に係る産官学の関係者が一堂に会する「キャッシュレス推進協議会」が設立され、現在、コード決済のルール整備等が進められています。
また、ルールを整備するだけでなく、キャッシュレス決済が利用可能な現場を増やしていくことも重要です。そこで、2019年10月1日に行われる予定の消費税率引上げに伴い、需要の平準化を図るとともに、キャッシュレス決済を広める施策として、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済手段の導入やキャッシュレス手段を使った消費者向けのポイント還元を支援しようと、経済産業省により「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」が実施されることとなりました。
今回の登録によって、メルペイがこの事業で支援を受けられる対象となりました。
メルペイは、今後も日本のキャッシュレスの普及促進に貢献してまいります。
（高橋亮平・岡本洋平）
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