2019年8月26日（月）に、神奈川県（県知事：黒岩祐治）と株式会社メルカリ（代表取締役会長兼CEO：山田進太郎）は、神奈川県とメルカリが緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、神奈川県民サービスの向上および地域の活性化を目的に「神奈川県と株式会社メルカリとの連携と協力に関する包括協定」を締結しました。
神奈川県は、メルカリが包括協定を締結する最初の都道府県となります。
協定について挨拶する黒岩祐治 神奈川県知事
協定について挨拶する小泉文明 株式会社メルカリ取締役社長兼COO
協定に署名する2者
今回の神奈川県と行った協定内容は以下の5点となります。
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（1） 高齢者の生きがいに関すること 県では、一人ひとりが生きがいを持って人生 100 歳時代をくらしていける社会の実現を目指しています。本協定を機に、ICTの活用を学ぶ教室を各地で開催し、参加者同士の交流の場やコミュニケーションの拡大、ICTトラブルの未然防止に繋げることで、高齢者の生きがいづくりを後押しします。 （2） 障がい者の活躍に関すること 誰もがその人らしくくらせる社会の実現に向けては、働く意欲のある障がい者がその特性に応じて能力を十分に発揮できることが重要です。本協定を機に、障がい者が制作する商品について、ICTを活用した販売促進方法の研修等を行うことにより、障がい者の活躍を後押しします。 （3） 教育の実践に関すること 県では、教育関係機関と連携した学校向け教育資料の作成・配付や教員研修、消費生活出前講座などの各種講座を開催しています。近年、フリマアプリなどの個人間取引サービスを利用する学生が増加していることから、トラブルを起こさない、トラブルに巻き込まれないための消費者教育に係る取組を進めていきます。 （4） 災害時の支援に関すること 災害発生時には、被災地は人命や財産に多くの被害を受け、共助の思いから、全国からボランティアや物資支援が届けられます。本協定を機に、メルカリでモノを売買した際の売上金を被災地へ寄付できる機能をつくり、県が被災した際に全国の思いを被災者に届ける新たな共助の仕組みを構築します。 （5） その他社会課題解決に資する取組に関すること |
署名後に握手する2者
今回の神奈川県とメルカリとの包括連携協定締結で、メルカリの自治体との連携協定の締結は、基礎自治体を含めると、岐阜市、仙台市、千葉市、箕面市、神戸市、福岡市、鎌倉市に続き8例となりました。
政策企画チームでは、メルカリと自治体との連携を通じて、今後も地域課題の解決に貢献していきたいと思っています。
（高橋 亮平）
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