今年は、消費税増税（10月）後の対策として、キャッシュレス決済の利用に対しポイントを還元する事業が実施される予定であり、モバイル決済元年とも言える年です。政府は大阪万博開催年の2025年にキャッシュレス決済比率を40％にする目標を掲げており、来年度のキャッシュレス社会の推進に向けた施策の中から総務省の事業を紹介します。
１．マイナンバーカードを利用したキャッシュレスの推進
（出典）総務省「令和2年度度総務省所管予算概算要求の概要」
マイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として利用できる他、コンビニでの証明書発行などに活用されていますが、カードの交付実績は7月1日時点で約1,727万枚で、人口の13.5%にとどまっています（注1）。政府ではカードの普及に向け、今後様々な施策を予定しており、令和3年には国民健康保険の保険証としての機能も付加される予定です。
来年度はカードの普及および消費活性化策を兼ねて、平成29年に整備したマイキープラットフォームを活用し、官民共同利用型のキャッシュレス決済基盤の構築を行う予定です。
具体的には、IDを設定した利用者が民間のキャッシュレス決済サービスに対し前払いすると、一定額のプレミアムポイントが政府から補助される仕組みです。ポイントを利用できる店舗や連携する決済サービスなどは今後詰める予定となっています。
マイナンバーについては、総務省以外にも厚生労働省（保険資格を確認するシステム開発）や法務省（戸籍事務のマイナンバーとの連携）、内閣官房など各省庁から概算要求が計上されており、住民情報のデジタル化を推進したいという政府の意志が伺えます。
（注1）総務省「マイナンバーカード交付状況（令和元年7月1日現在）」
２．地域におけるキャッシュレスの推進
（出典）総務省「令和2年度年度総務省所管予算概算要求の概要」
今年、総務省ではモバイルを利用したキャッシュレス決済を推進するため、全国4つの県（岩手、長野、和歌山、福岡）で、コード決済のための統一QRコード・バーコード「JPQR」で決済できる店舗を先行して面的に整備する事業（メルペイも参加）を実施しています。来年度はそのスキームをブラッシュアップして全国展開し、地域におけるキャッシュレス決済の普及を推進する予定です。
※「merpoli（メルポリ）」記事『決済用統一QRコード「JPQR」元年 ー全国4県で実証実験スタートー』（2019年8月7日）参照
また、「JPQR」を通じたモバイルによる購買・決済データをどのように地域で利活用するかを検証する事業も、実施される予定となっています。
キャッシュレス決済が普及することにより、データの利活用もまた拡大していきます。
メルペイがお客様の日常の購買行動や行動様式におきる変化にいち早く対応し、新たな価値が提供できるよう、政策企画チームとしてもサポートしてまいります。
（布施 健太郎）
平成31年度の概算要求記事
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