9月18日に開催したメルペイの事業戦略発表会 「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」は、各方面から大きな注目を集め、成功裏に終わりました。本カンファレンスでは、「信用を軸にした新たなエコシステム（TRUST & OPENNESS）」をテーマに、メルペイ代表取締役CEO 青柳直樹、執行役員CPO（Chief Product Officer）の伊豫健夫、執行役員CBO（Chief Business Officer）の山本真人より「メルペイ」のこれまでの事業成長の振り返り、およびさらなる事業拡大に向けた今後の構想・戦略、パートナーシップ戦略などについて説明を行いました。
カンファレンス当日を迎えるまで、メルペイPRチームを中心にAll for Oneに準備を進めてきましたが、政策企画チームも幾つかのコンテンツで深く関わりました。
■他社とのセキュリティ強化連携
今回のカンファレンスで政策企画が深く関わったもののうち、特に目玉となったのは、PayPay・LINE Pay・メルペイの3社による安心・安全の連携です。キャッシュレス推進協議会でのセキュリティ対策の議論を踏まえ、各社のセキュリティ担当者の方々のご協力をいただきながら業界全体の安心・安全の強化に向けて、協力して貢献していく方向性に向けて合意し、カンファレンスでの発表の運びとなりました。
今後は、具体的な連携を進めていく上で、各社の実務担当者と協議を重ね、3社だけではない他社にも開かれたオープンな枠組みとして、セキュリティ・不正対策の強化に取り組む予定です。
■CASH IN OPENNESS
他にも、クラウドワークス・ビザスク・ランサーズの3社との報酬・インセンティブ等の給与以外での収入のデジタル支払いに関する提携について発表させて頂きました。政府による給与のデジタルマネー支払いが検討されていることもあり、当社の取り組みやメッセージが法令等を遵守したものであることを的確にお伝えすべく、メッセージづくりから対応してきました。
今後は、政府による給与のデジタルマネー支払いの検討状況にも引き続き積極的に関与しつつ、お客様の報酬をお客さまが確実に受け取り、ご利用できる仕組みと体制を整備して参ります。
■自治体向けOPENNESSな仕組みづくり
メルカリの新たな活用方法として「ものを売って寄付をする」という新たな仕組みの構築を政策企画から提案、社内外関係者との調整なども政策企画が担い、ようやくこうした形で公表することができました。
今後、自治体との連携を具体化するため、引き続き開発に向け準備を進めて行きます。
また、今回のカンファレンスに向けては、国会議員や関係省庁の方々にもご協力をいただきました。
■「メルペイカンファレンス」に西村康稔 経済再生担当大臣がメッセージ
今後も、メルペイ事業戦略に寄与し、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」というミッションの実現に向け具体策を進めていくとともに、国内のキャッシュレス社会実現を後押しできるよう取り組んでまいります。
（松葉 公之介）
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