株式会社メルカリ、LINE株式会社、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学は、2019年12月18日（水）に、教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結しました。
プレスリリース
近年、政府が提唱するSociety5.0の実現には、ビッグデータを扱うAI技術や通信技術など最新の科学技術の活用だけではなく、それを扱う人材のリテラシー向上が必要となります。
また、昨今の犯罪情勢では、サイバー攻撃による情報流出事案、不正アクセス事案などのほかにも、福祉犯罪、特殊詐欺などの犯罪とサイバー空間とを切り離すことは困難となっており、警視庁ではサイバーセキュリティの知識、技能を有した人材の育成を急務としています。
このようなサイバーセキュリティ人材の育成を推進する上で、「官」の強みである犯罪捜査及び犯罪情勢に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見を持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮し、サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上することを目指し、今回の協定締結に至りました。
サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携の構想
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サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定 概要
１．本協定の名称 「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」
２．締結日 2019年12月18日（水）
３．本協定の目的 サイバーセキュリティの重要性を鑑み、今後必要とされる人的資源、知的資源の育成に向け、産・官・学の各立場から相互協力を推進し、サイバーセキュリティ人材の育成及び社会発展に寄与していくこと。
４．本協定の内容 ・教育、研究の発展・向上に関する相互支援 ・学生・教職員、職員、社員の相互交流 ・人材育成、キャリア形成に資する支援 ・サイバーセキュリティ分野における社会協力、社会貢献 |
メルカリでは2017年から、インターネットでの取引や個人間取引、お金の管理に関する啓発活動として、全国の青少年や教育関係者を対象に講演活動を行っています。
また、2019年からはインターネットを通じた個人間取引におけるネットリテラシー教育用の動画教材を含むプログラムの開発にも取り組み、実際に学校で総合学習や家庭科等の副教材としても活用され始めています。
教材：フリマアプリの安心・安全な利用方法を考える教育プログラムの開発及び展開
事例：岐阜市立鶉小学校でフリマアプリの安心安全プログラムを実施！
メルカリの動画教材（エスクローの仕組み）
今回の協定締結を通じ、メルカリ・LINE両社の提供するサービスは青少年の利用も多いという現状を踏まえ、産・官・学の三者で学生向けのリテラシー教育に取り組みます。
さらに今後は、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成を目指して参ります。
（齋藤 良和）
