山田町・メルカリ・ソウゾウで連携と協力に関する協定を締結
「メルカリShops」の活用による地域との連携や社会課題解決への活用を含めた自治体との連携推進の第2弾として、2021年9月7日（火）に、岩手県山田町（町長：佐藤 信逸）と株式会社メルカリ（代表取締役CEO：山田 進太郎、以下「メルカリ」）、株式会社ソウゾウ（代表取締役CEO：石川 佑樹、以下「ソウゾウ」）は、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、一層の地域活性化および町民サービス向上を図ることを目的に連携協定を締結しました。
メルカリグループでは、今回の山田町を含めて、これまで12自治体との協定を締結していますが、「町」との連携協定は初となり、岩手県の自治体としても初となりました。
山田町では、循環型社会に向けたリユースの推進や町内事業者におけるEC（電子商取引）の導入支援などが課題となっており、メルカリの持つフリマアプリ「メルカリ」や、ソウゾウの持つ小規模事業者等でも簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」などをはじめ、両社が有するICT技術や知見を活用することにより、山田町の課題を解決し、一層の地域活性化及び町民サービス向上を図ることを目的に、連携協定を締結しました。
コロナ禍ということもあり、この日の協定締結式は、オンラインでの実施となりましたが、現地である山田町には山田町長が参加するとともに、オンラインでメルカリは小泉 文明 取締役会長、ソウゾウは石川 佑樹 代表取締役CEOが参加し、締結を受けての想いなどをお話しました。
連携事項は、以下の5項目。
（１）教育に関連する事項
（２）財源確保に関連する事項
（３）地域経済の活性化に関連する事項
（４）循環型社会の推進に関連する事項
（５）その他、目的を実現するために必要な事項
「メルカリShops」での閉校学校の備品の出品などを予定
山田町では、「メルカリShops」を活用した閉校学校の備品出品や、メルカリと連携した教育実践などに取り組むほか、山田町の事業者に対して、EC化の重要性や「メルカリShops」の紹介などを行う事業者向けセミナーの開催などにより、これまでECの活用が難しかった事業者等への支援を実施することも検討していきたいと考えています。
山田町との連携に限ったものではありませんが、先日merpoliでも「メルカリShops」を活用した、地域との連携や社会課題解決への活用について前後編で紹介させてもらいましたので、こちらも合わせてご覧いただければと思います。
「メルカリShops」との連携に関するお問い合わせ窓口（自治体・地域の経済団体の皆様）
3.11の被災地でもある山田町に「メルカリ寄付」での支援もぜひ
また、山田町では、既に今年3月から、3.11の被災地支援として、メルカリでの売上金（メルペイ残高）を自治体に寄付できる仕組みである「メルカリ寄付」の寄付先にも加わってもらっています。
ぜひ皆様からの寄付もお寄せいただければと思います。
記事の中でも紹介した山田町のイメージ動画もあらためてご紹介しておきます。
メルカリとソウゾウは、今回の山田町と結んだ包括連携協定を結ぶ形を含め、様々な形で、今後、全国の自治体との連携を広げていく予定です。
メルカリの自治体連携について詳しくはこちらを
引き続き、新しい自治体連携や地域連携、社会課題の解決に挑んでいこうと思います。
（高橋 亮平）
