株式会社メルペイでは、フリマアプリ「メルカリ」を使った決済サービス「メルペイ」を提供しています。「メルペイ」では、「メルカリ」の売上金※の他、普段利用している金融機関を登録し「メルペイ」に残高をチャージしたり、チャージレスな「メルペイスマート払い」を利用することで、スマートフォンを使ってお店やECサイトでお買い物が可能です。
※売上金をご利用いただくには、所定の設定又はポイント購入をしていただく必要があります。
お客さまにメルペイ残高をご利用いただく場合、メルペイは、お客さまに対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以後、犯収法）に基づく本人確認を実施しています。メルペイでは、インターネットで完結する非対面での本人確認（以後、eKYC）を、犯収法の要件を満たした上で行っています。
本人確認方法の一つとして、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)が提供する、インターネットを通じて送信する情報が利用者本人が作成、送信したものであることを証明できる仕組みである、公的個人認証があります。
公的個人認証は犯収法に基づくeKYC手段として利用することができ、メルペイでは「マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認」として、2021年3月に新たにリリースいたしました。
※プレスリリース「メルペイ、スマホ決済サービスとして初となる、 マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認に対応」
マイナンバーカードを利用した本人確認に対応することで、従来のeKYCでの課題であった、本人確認書類自体を撮影する手間や本人確認書類を持った状態で自撮りしてもらう場合の撮影の不備、撮影された本人確認書類の真正性を目視確認するために時間を要してしまうといった課題等を解決することができ、より便利に、また安心・安全にお客さまにサービスを利用していただくことが可能となりました。
このマイナンバーカードを利用した本人確認については、本人確認を行う際に電子署名の対象となる文章の内容がどのようなものなのか明らかではなかったこと、署名用電子証明書に記載された基本情報（氏名、生年月日、性別、住所）を読み取り、電子署名を行う際に入力いただく署名用電子証明書のパスワード入力の目的等についての説明が不足していることなどについて、外部の有識者からご指摘をいただきました。この指摘内容について改めて社内で検討し、2021年10月上旬に説明の文言等を変更しております。
マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認については、今後より分かりやすく、安心・安全な本人確認となるよう、引き続きお客さま、外部有識者等のご意見を伺いながら、さらなる改善を予定しています。
より便利で安心できるデジタル社会を目指すためにも、マイナンバーカード等を使用した新しい技術を取り入れることは積極的に行いながら、同時に、新しい技術の活用において整理されていない論点などについて、慎重に多くの皆様の意見に耳を傾けながらアップデートを重ねていきたいと考えています。
今後とも、メルカリグループをよろしくお願いいたします。
