雲仙市とメルカリ・ソウゾウが包括連携協定を締結

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雲仙市・メルカリ・ソウゾウで包括連携協定を締結

「メルカリShops」の活用による地域との連携や社会課題解決への活用を含めた自治体との連携推進の第4弾として、2021年12月22日(水)に、長崎県雲仙市(市長:金澤 秀三郎)と株式会社メルカリ(代表取締役CEO:山田 進太郎、以下「メルカリ」)、株式会社ソウゾウ(代表取締役CEO:石川  佑樹、以下「ソウゾウ」)は、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、一層の地域活性化および市民サービス向上を図ることを目的に連携協定を締結しました。

メルカリグループでの協定締結自治体は、今回の雲仙市を含めて、これで14自治体となりました。

九州の自治体では2例目、長崎県の自治体としては初の締結となります。

雲仙市とは、メルカリの持つフリマアプリ「メルカリ」や、ソウゾウの持つ小規模事業者等でも簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」などをはじめ、両社が有するICT技術や知見を活用することにより、雲仙市と包括的に連携しそれぞれの資源及びネットワークを有効活用することにより、多面的な循環型社会の推進、一層の地域活性化、市民サービスの向上を図ることを目的に、包括連携協定を締結しました。

雲仙市役所において雲仙市長とともに、メルカリから政策企画参事の高橋亮平とソウゾウから政策企画参事の布施健太郎が協定締結の報告会を開催し、締結を受けての想いなどを話しました。

連携事項は、以下の4項目です。

(1)循環型社会の推進に関連する事項

(2)地域活性化に関連する事項

(3)財源確保に関連する事項

(4)その他、本協定の目的を実現するために必要な事項

 

リユース推進や「メルカリShops」によるEC活用などの推進

雲仙市では、市民が排出する一般・粗大ごみの中には、再利用可能なものも少なくないことから、雲仙市が毎年全世帯に配布している「環境カレンダー」に、メルカリを活用したリユースの推進などを呼びかける記事の掲載や、市民向けのメルカリの使い方を学ぶ「メルカリ教室」の開催などリユースを普及啓発する取り組みを実施していきます。

また、メルカリでの売上金(メルペイ残高)を自治体に寄付できる仕組み「メルカリ寄付」の寄付先に雲仙市に加わってもらい、歳入確保につなげていただく他、災害時などに緊急支援募金を実施する手段としても活用していただきます。

メルカリが実践している循環型社会実現に向けた教育プログラムなどの雲仙市内学校での実施や、消費生活に関する研修会等の実施も検討していきます。

最後に、EC化やネットショップ開設の重要性を学ぶ機会を提供し、「メルカリShops」の紹介を行う事業者向けセミナーを開催するなど、これまでECの活用が難しかった事業者等への支援について検討していきます。

 

雲仙市との連携に限ったものではありませんが、先日merpoliでも「メルカリShops」を活用した、地域との連携や社会課題解決への活用について前後編で紹介させてもらいましたので、こちらも合わせてご覧いただければと思います。  

メルカリとソウゾウは、今回の雲仙市と結んだ包括連携協定を結ぶ形を含め、様々な形で、今後、全国の自治体との連携を広げていく予定です。

メルカリの自治体連携について詳しくはこちら 

 

引き続き、新しい自治体連携や地域連携、社会課題の解決に挑んでいこうと思います。

(高橋 亮平)