加茂市・メルカリ・ソウゾウで包括連携協定を締結
〜 循環型社会に向けたリユース促進や小規模事業者のEC導入など、加茂市の課題解決を支援 〜
「メルカリShops」の活用による地域との連携や社会課題解決への活用を含めた自治体との連携推進として、2022年6月29日（水）に、加茂市（市長：藤田 明美）とメルカリ（代表取締役CEO：山田 進太郎）、ソウゾウ（代表取締役CEO：石川 佑樹）は、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、循環型社会の推進、一層の地域活性化および市民サービス向上を図ることを目的に、連携協定を締結しました。
メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」およびその関連サービスを、ソウゾウは小規模事業者等でも簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」を提供しており、一方、加茂市では、循環型社会に向けたリユースの推進や、産業の活性化などが課題となっていることから、こうしたメルカリ・ソウゾウが有するICT技術や知見を活用することなどによって、社会課題解決につなげていきます。
メルカリグループでの協定締結自治体は、今回の加茂市を含めて、これで18自治体となりました。
新潟県内の自治体としては初となります。
加茂市役所において協定締結の報告会を開催し、加茂市長とともに、メルカリから政策企画参事の高橋亮平とソウゾウから政策企画マネージャーの布施健太郎が、締結を受けての想いなどを話しました。
連携事項は、以下の4項目です。
（1）循環型社会の推進に関連する事項
（2）地域の活性化に関連する事項
（3）財源確保に関連する事項
（4）その他、本協定の目的を実現するために必要な事項
メルカリとソウゾウは、今回の加茂市と結んだ包括連携協定を結ぶ形を含め、様々な形で、今後、全国の自治体との連携を広げていく予定です。
メルカリの自治体連携について詳しくはこちらをご覧ください。
引き続き、新しい自治体連携や地域連携、社会課題の解決に挑んでいこうと思います。（高橋 亮平）
