徳島市・メルカリ・ソウゾウで包括連携協定を締結
〜 小規模事業者のEC導入やD&I推進のための人材育成のサポートなど、徳島市の課題解決を支援 〜
「メルカリShops」の活用による地域との連携や社会課題解決への活用を含めた自治体との連携推進として、2022年7月15日（金）に、徳島市（市長：内藤 佐和子）とメルカリ（代表取締役CEO：山田 進太郎）、ソウゾウ（代表取締役CEO：石川 佑樹）は、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、D&I推進のための人材育成、一層の地域活性化および市民サービス向上を図ることを目的に、連携協定を締結しました。
メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」およびその関連サービスの提供や、D&Iの推進のため「無意識バイアスワークショップ」をはじめとするさまざまな取り組みのサポートを、ソウゾウは小規模事業者等でも簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」を提供しています。一方、徳島市では、産業の活性化や、多様性の推進とジェンダーギャップの解消などが課題となっていることから、こうしたメルカリ・ソウゾウが有するICT技術や知見を活用することなどによって、社会課題解決につなげていきます。
メルカリグループでの協定締結自治体は、今回の徳島市を含めて、これで19自治体となりました。
四国の自治体としては初となります。
徳島市役所において協定締結の報告会を開催し、徳島市長とともに、メルカリから政策企画参事の高橋亮平とソウゾウから政策企画マネージャーの布施健太郎が、締結を受けての想いなどを話しました。
連携事項は、以下の4項目です。
(1) 地域の活性化に関すること
(2) 循環型社会の推進に関すること
(3) 財源確保に関すること
(4) D&I推進のための人材育成のサポートに関すること
(5) その他地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること
メルカリとソウゾウは、今回の徳島市と結んだ包括連携協定を結ぶ形を含め、様々な形で、今後、全国の自治体との連携を広げていく予定です。
「メルカリ寄付」の寄付先に徳島市を追加
また、同7月15日より、「メルカリ寄付」機能※1における寄付先に、徳島市を追加しました。
※1：売上金（メルペイ残高）を希望団体に寄付できる「メルカリ寄付」機能を2020年9月1日より開始（2020年8月）
「メルカリ寄付」とは、フリマアプリ「メルカリ」の売上金等のメルペイ残高を自治体や慈善団体に寄付することができる仕組みで、今回、徳島市が加わったことで「メルカリ寄付」で寄付できる自治体は23となりました。
四国の自治体では初の寄付先になります。
自治体以外にも慈善団体や大学、NPOなども含め寄付先は96団体まで増えました。
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寄付方法： 売上金等からチャージされたメルペイ残高を通じて寄付ができます。
詳しい利用方法は以下のページをご確認ください。
メルカリの自治体連携について詳しくはこちらをご覧ください。
引き続き、新しい自治体連携や地域連携、社会課題の解決に挑んでいこうと思います。
（麻空 公美子）
