和歌山県とメルカリ・ソウゾウが包括連携協定を締結。わかやま紀州館も「メルカリShops」で販売開始

和歌山県・メルカリ・ソウゾウで包括連携協定を締結

〜 高校におけるECを活用した教育支援や小規模事業者のEC導入など、和歌山県の課題解決を支援 〜

「メルカリShops」の活用による地域との連携や社会課題解決への活用を含めた自治体との連携推進として、8月1日(月)に、和歌山県(知事:仁坂 吉伸)とメルカリ(代表取締役CEO:山田 進太郎)、ソウゾウ(代表取締役CEO:石川  佑樹)は、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、一層の地域活性化に資することおよび県民サービス向上を図ることを目的に、連携協定を締結しました。

メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」およびその関連サービスの提供を、ソウゾウは小規模事業者等でも簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」を提供しています。一方、和歌山県では、人口減少や産業の活性化などが課題となっていることから、こうしたメルカリ・ソウゾウが有するICT技術や知見を活用することなどによって、社会課題解決につなげていきます。

メルカリグループでの協定締結自治体は、今回の和歌山県を含めて、これで20自治体となりました。

都道府県としては、神奈川県に続き2例目となります。

この日、和歌山県庁で協定締結式を行い、和歌山県知事とともに、メルカリは小泉 文明 取締役会長、ソウゾウは石川  佑樹 代表取締役CEOが参加し、協定書への署名を行いました。

連携事項は、以下の5項目です。

(1) ECを活用した地域の活性化に関すること

(2) 循環型社会の推進に関すること

(3) 災害時の支援に関すること

(4) 転職なき移住、ワーケーションの推進に関すること

(5) その他地域の活性化に関すること

メルカリとソウゾウは、今回の和歌山県と結んだ包括連携協定を結ぶ形を含め、様々な形で、今後、全国の自治体との連携を広げていく予定です。

 

わかやま紀州館が「メルカリShops」で県産品セットを販売開始

また、本協定による取組として、和歌山県のアンテナショップである「わかやま紀州館」が、同日より「メルカリShops」で販売を開始しました。

わかやま紀州館リンクバナー※こちらのQRコードをスマートフォンで読み取っていただくと、「わかやま紀州館」のショップページに進めます。(要「メルカリ」アプリのインストール)

梅干しやみかんゼリーのほか、和歌山県の選りすぐりの県産品が販売されており、和歌山の「美味しい」が満載です。

(柳原 浩亮)