「メルカリ寄付」リリースから2周年
9月1日の防災の日、「メルカリ寄付」もリリースから2周年を迎えました。
「メルカリ寄付」を当初考えるきっかけとなったのは、災害時における寄付の仕組みの構築でした。
災害時に単に企業から寄付をするだけではなく、「メルカリらしい社会貢献とは何か」と考えたものが、「メルカリ」の仕組みを活用した「モノを売って寄付をする仕組み」であり、「ご自宅にいながらスマホで簡単に寄付ができる仕組み」を提供することでした。
「メルカリ寄付」を含むメルカリグループの寄付の取組についてはこちらもご覧ください。
2年間で「メルカリ寄付」を利用した寄付は37,000件超
2020年9月1日に瀬戸市と鎌倉市の2自治体で始まった「メルカリ寄付」の寄付先は、9月1日現在で96団体にまで増えました。
この2年間に「メルカリ寄付」を利用した寄付件数は、2022年8月末現在で37,000件※1を超え、寄付総額は4,300万円を超えました。
※1 各月に各団体へいただいたお客様のこれまでの延べ総数の推移
毎月2,000万人を超える皆さんにご利用いただいている「メルカリ」の特性を活かし、これまで寄付ということに縁遠かった皆さんも、自宅にいながらスマホで簡単に寄付ができることで、社会的な課題に関心を持った方が、すぐに寄付ができる仕組になればと思っています。
また、手元に現金がなくても、使わなくなったモノや自分にとっては役目を終えたモノがあれば、「モノを売って寄付をする」という新たな仕組みによって、寄付の輪が広がり、日本に寄付文化を醸成する一助になればと取り組んでいます。
最もご寄付をいただいたのはウクライナへの人道支援
「メルカリ寄付」のリリースからの2年間で、最も寄付が集まったのは、2022年3月10日から行ったウクライナへの人道支援でした。
ウクライナへの人道支援の寄付は、現在も「ウクライナ緊急募金（日本ユニセフ協会）」、「緊急チーム募金（国境なき医師団）」、「ウクライナ緊急支援（国連UNHCR協会）」、「ウクライナ緊急人道支援（東京大学）」、「ウクライナ避難民支援基金（日本財団）」の5か所で寄付を受け入れています。
ぜひ、引き続き、「メルカリ寄付」での寄付も行っていただければと思います。
※「ウクライナ危機緊急子ども支援（セーブ・ザ・チルドレン）」への寄付は目標額に到達したため、2022年3月31日で終了しています。
2番目に寄付が多かったのは、2022年1月28日から開始した海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火により被害を受けたトンガ王国への支援でした。
日本財団のトンガ救援基金とのとの連携で、この基金への寄付を通じて支援を行いました。
3番目に寄付が多かったのは、2021年3月11日が、3.11からちょうど10年の節目ということで行った、東北の被災地支援でした。陸前高田市（岩手県）、山田町（岩手県）、川俣町（福島県）の3自治体で始まった3.11被災地の自治体も現在では、富岡町（福島県）、飯舘村（福島県）、大熊町（福島県）、楢葉町（福島県）が加わり7自治体まで増えました。
4番目に寄付が多かったのは、2021年7月26日から開始した土石流被害を受けた熱海市など同年7月1日から続いた大雨によって被害を受けた全国各地の被災地の支援でした。この際に、はじめて日本財団と連携による「メルカリ寄付」による被災地支援の仕組を構築し、全国の皆さんの想いを被災地に届けるために、寄付先に「日本財団（災害復興支援特別基金）」を追加しました。
以後、こうした自然災害等の支援を日本財団が行う際には、日本財団を通じて被災地を支援する取り組みを行っており、現在も線状降水帯などの影響による2022年8月3日からの大雨によって、東北地方や北陸地方で橋の崩落や河川の氾濫といった被害が報告されている東北地域の被災地の支援を行っていますので、こちらへの寄付も行っていただければと思います。
5番目に寄付が多かったのは、寄付月間との連携で2021年12月に行った取り組みでした。「メルカリ寄付」での寄付を「メルカリ」を利用する皆さんにお伝えするとともに、日本財団との連携で、寄付型梱包資材を作成したほか、2022年1月からはメルカリステーションで寄付に関するチラシの配布をするなど、オフラインでの取り組みとも連携しながら実施しました。
この機会に「メルカリ寄付」でぜひ寄付してみてください。
「メルカリ寄付」での寄付方法については、こちらをご覧ください。
メルカリグループでは、今後もフリマアプリ「メルカリ」を通じ、社会・環境課題の解決に貢献する取り組みを推進してまいります。
（高橋 亮平）
