2月1日、株式会社メルカリは、創業10周年を迎えました。
2013年2月1日に創業した株式会社メルカリは、従業員数2,248名（連結）のグループ会社となっています。
メルカリに政策企画チームが作られたのは、創業から6年目の2018年8月でした。
今回は、創業10年の節目に、4年間ではありますが、政策企画が歩んできた軌跡を振り返ってみたいと思います。
2018年 メルカリ政策企画チームが誕生。merpoliも開設
政策企画meetupを実施した際の当時の政策企画チームのメンバー
当時はメルカリにはまだ政策企画チームはなく、政策企画担当を初めて採用し、Legalチームの一員として活動していました。
政策企画チームもまだない中、それまでとくにベンチャー企業の中ではあまり認識のなかったパブリック・アフェアーズやルールメイキングの重要性や可能性を発信しようと、メルカリの政策企画ブログ「merpoli（メルポリ）」を開設しました。ロゴも古いもので、今とは微妙に違ったりします。
メルカリが当時主催していたビジネスパーソンが知見を共有し合うカンファレンス「THE BUSINESS DAY」にも政策企画セッションもやろうと、初めて政治家や経産省の職員を招いての「成長戦略」「組織マネジメント」「ロビイング」などをテーマにしたセッションを実施しました。
この年にLegalチームから独立して、メルカリ「政策企画（Public Policy）」チームが誕生しました。
年末には経団連に入会、当時の経団連会長だった中西さんにはお世話になりました。
2019年 カンファレンスに大臣メッセージ、自治体連携も開始
経済産業省職員のメルカリ・メルペイへの派遣受け入れ報告会での当時の政策企画メンバーを含む社員の様子メルペイをリリースしたこの年は、多くのカンファレンスを実施し、その度に政策企画として、経団連会長や、経済産業大臣、経済再生担当大臣、IT・科学技術担当大臣などの大臣からメッセージをいただいたりしました。
メルカリが地方自治体と連携をスタートさせた年でもあり、岐阜市、仙台市、千葉市、箕面市、神戸市、福岡市、鎌倉市、神奈川県と、8自治体との包括連携協定を締結しました。
またこの年は、雑誌「WIRED」でメルカリ政策企画が「公共政策においても見本としたい日本企業の筆頭」と紹介されるなど、政策企画チームでの仕事が対外的にも少しずつ認知され始めました。
2020年 「メルカリ寄付」や教育プログラムを開始しました
コロナ前はメンバーの誕生日はメンバー全員で祝ったりしていた当時のメンバーの様子
年始にテレビ東京の「カンブリア宮殿」でメルカリ特集が放送され、政策企画での取り組みも紹介され、メンバーも取り上げられました。
メルカリで、角川ドワンゴが運営するN高等学校で「20年後の価値交換を考える」PBL授業を実施するなど、教育の取り組みも色々と実施しはじめたとしでもありました。
9/1の防災の日に合わせて「モノを売って寄付する」仕組みである「メルカリ寄付」を鎌倉市・瀬戸市からスタートしました。
メルカリ、アマゾン、ヤフー、楽天によるオンラインマーケットプレイス協議会も設立しました。
2021年 「メルカリ寄付」本格稼働、自治体による「メルカリShops」での備品販売開始
岐阜市からの派遣研修職員の最終報告会でのメンバーと参加してくれた岐阜市職員での写真
「メルカリ寄付」に日本財団やユニセフ、あしなが、ユネスコなど10の慈善団体にも加わってもらいました。
この年は、3/11が震災から10年の節目ということもあり、「モノを売ったお金を被災地へ寄付しよう」と支援の呼びかけも行いました。
またこの年は日本財団と連携をはじめた年でもあり、日本財団との連携で、土石流被害を受けた熱海市などの被災地へ皆さんの想いを「メルカリ寄付」で支援できるようにもしました。
サーキュラー・エコノミーを推進するため、「メルカリ寄付」の寄付先に59団体も追加しました。
また、安心安全の取り組みについても力を入れ、経産省主催「令和2年度製品安全対策優良企業表彰」においてメルカリがネットモール運営事業者部門 特別賞を受賞しました。
自治体との取り組みもより具体的な取り組みを形にした年でもあり、全国初となる自治体が閉校した学校の備品を「メルカリShops」で販売するという取り組みを山田町と実現しました。
世田谷区では、「メルカリ」によるリユース促進を呼びかける「資源・ごみの収集カレンダー」を全50万世帯に配布をしました。
2022年 「メルカリShops」での自治体連携やリユースが進む
政策企画オフサイトでのメンバーの集合写真
昨年は、年始に瀬戸市が「メルカリShops」を活用した学校備品の販売を開始しました。
5月30日の「ごみゼロの日」に合わせて、粗大ごみの「メルカリShops」出品と「メルカリエコボックス」による実証実験を蒲郡市、加茂市・田上町消防衛生保育組合と開始したほか、3R月間には西宮市とも「メルカリShops」での粗大ごみ出品を開始。NHKや日本テレビ、TBS、フジテレビ、日経新聞など多くのメディアで取り上げてもらうなど、自治体によるリユース政策を推進する形ができてきました。
南部町では「メルカリShops」を活用した空き家利活用の取り組みを開始しました。
また昨年は、「メルカリShops」を活用した教育プログラムを実施。和歌山県教育委員会や和歌山県立和歌山商業高等学校・南部高等学校・紀北農芸高校、船橋市立船橋高等学校、熊本市立千原台高等学校、徳島県立つるぎ高等学校で行い、NHKをはじめ多くのメディアで紹介されました。
昨年は、これまで実践してきたメルカリの実践的な教育プログラムをまとめた教育ポータルサイト「mercari education」での無償公開をはじめました。この「mercari education」は、第16回キッズデザイン賞 優秀賞・消費者担当大臣賞を受賞しました。
ウクライナへの人道危機に対する支援についても「メルカリ寄付」で開始しました。
メルカリと東京大学エコノミックコンサルティングとで共同開発した「メルカリ物価・数量指数」の発表も行いました。
2022年のメルカリ政策企画の主な活動実績について詳しくは以下の記事も合わせてお読みください。
2022年のメルカリ政策企画の活動実績と、反響のあったmerpoli記事ランキングまた、本日の10周年に合わせて、メルカリグループの政策企画ブログ「merpoli（メルポリ）」は、画面上のタブを修正し、「自治体連携」「寄付の取組」「merpoliとは」「プレスリリース/掲載実績」「編集部/主な執筆者」の5つのまとめ記事にリンクする形に変更しましたので、こちらもご覧ください。
Twitter（ https://twitter.com/merpoli_jp ）、Facebook（ https://www.facebook.com/merpolijp/ ）のいいね！やフォローもお願いします。
引き続き「メルカリ政策企画チーム」と「merpoli（メルポリ）」をよろしくお願いします！
（高橋 亮平・佐々木 愛）
