環境の日に愛知県・名古屋市・行方市・北杜市・大町市・関市・大淀町・揖斐川町が「メルカリShops」販売開始。名古屋市と協定も締結

愛知県・名古屋市・行方市・北杜市・大町市・関市・大淀町・揖斐川町が販売開始

6月5日、国連の定める「世界環境デー」と、環境省の定める「環境の日」であることから、このタイミングに合わせて、環境省に協力いただき、国連や自治体などとの共催で、政府や地方自治体、企業といった既存の枠組みを超え、循環型社会や持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた連携について考える「SDGs循環型社会推進公民連携フォーラム」を開催しました。

この日、イベントの中で、愛知県・名古屋市（愛知県）・行方市（茨城県）・北杜市（山梨県）・大町市（長野県）・関市（岐阜県）・大淀町（奈良県）・揖斐川町（岐阜県）が「メルカリShops」での販売開始を発表しました。

環境省の調査※1によると、2021年度における日本のごみ総排出量は4,095万トン（東京ドーム約110杯分）であり、2013年度以降減少傾向にあります。一方で、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり残余年数の全国平均で23.5年と引き続き確保が厳しい状況です。

こうした課題に対し、メルカリはこれまで全国13件の自治体と連携し、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現に向けて「メルカリShops」を活用した備品や粗大ごみなどの資源のリユースを促進してきました。この活動を通じてこれまで累計539品が販売され、累計売上金額の約260万円から得た収益が地域活性化および市民サービス向上等に活用されています※2。

※1 環境省：一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和３年度）について

※2 2023年3月31日時点

8つの自治体がまとまって「メルカリShops」販売開始を発表するのは初の試みであるほか、この日販売開始した愛知県は、都道府県による「メルカリShops」販売で全国初の事例となりました。

今回の販売開始で、自治体による「メルカリShops」販売は、21自治体となりました。

ショップ概要

自治体名	ショップ名	販売商品	ショップURL
愛知県	愛知県	自治体備品	https://mercari-shops.com/shops/A9mTdEEwtRSyKYVdAmEUNc
名古屋市（愛知県）	名古屋市	粗大ごみ	https://mercari-shops.com/shops/LbZDNGDaDASDxRr3rMvVub
行方市（茨城県）	行方市	粗大ごみ	https://mercari-shops.com/shops/Qk6quUNwCKLHvGEDbLL3mZ
北杜市（山梨県）	北杜市（ほくとし）	自治体備品	https://mercari-shops.com/shops/qbD2asrWLfHapVzJEFW8y6
大町市（長野県）	長野県大町市	自治体備品	https://mercari-shops.com/shops/xBEkf9qU7Dpn6cDqo2gAxX
関市（岐阜県）	関市（関市役所）	自治体備品	https://mercari-shops.com/shops/ripfiabYxJgEgxodFJQnx8
大淀町（奈良県）	大淀町	自治体備品	https://mercari-shops.com/shops/2GjAiqnip2T7Z3iWwDjBqT
揖斐川町（岐阜県）	揖斐川町	自治体備品	https://mercari-shops.com/shops/VtufqQxZPk4ap5cQ9yZ75n

これまでに販売開始した全21自治体のショップ一覧は、こちらをご覧ください。

https://merpoli.mercari.com/entry/shops-localgovernment

「メルカリShops」で年間100万円以上売り上げる自治体も

自治体による「メルカリShops」での販売は、2021年11月に山田町の統廃合した学校の備品販売から始まりました。

また、今年4月には、3月末までの各自治体ショップの売上等についても記事をまとめていますので、こちらも合わせてご覧ください。

https://merpoli.mercari.com/entry/2023/04/25

こちらの記事でも紹介しましたが、最も売上金額が多かった山田町（岩手県）は、1年間で100万円以上を売り上げました。

今回、新たに自治体備品の販売に、都道府県として初となる愛知県、北杜市（山梨県）、大町市（長野県）、関市・揖斐川町（岐阜県）、大淀町（奈良県）が加わり16自治体となりました。

また、「メルカリShops」での粗大ごみ販売は、「ごみゼロの日」である昨年5月30日、蒲郡市（愛知県）と加茂市（新潟県）から開始しました。

「3R月間」である昨年10月には、中核市である西宮市が加わり3自治体となり、こうした取り組みが、2月に 2022年度地方創生SDGs官民連携優良事例に選出され、内閣府と地方創生SDGs官民連携プラットフォーム主催の「地方創生SDGs国際フォーラム2023ーイノベーションがリードする新しい「持続可能なまちづくり」の実現ー」で表彰されました。

今年に入り、政令指定都市の岡山市（岡山県）が加わり、今回、名古屋市（愛知県）と行方市（茨城県）がこの「メルカリShops」での粗大ごみ販売に加わり6自治体になりました。

自治体による「メルカリShops」販売自治体は、昨年末まで5自治体だったのが、今回の販売開始8自治体増えるなど、一気に21自治体となりました。

自治体からの問い合わせも増えてきており、こうした取り組みがさらに増え、自治体によるリユースや循環型社会の推進の輪が広がっていけばと思っています。