2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震から1年となりました。
メルカリでは、この1年間もフリマアプリ「メルカリ」の特性を活かし、離れたところからも被災地を応援できる「メルカリ寄付」を活用した取り組みを実施してまいりました。
昨年の1月1日夕方、能登半島において地震が発生し、その30分後には災害時に「メルカリ寄付」の対応を行う連携を結んでいる日本財団の担当者と調整が始まり、翌日の1月2日から「メルカリ寄付」で能登半島地震への被災地支援の寄付を開始しました。わずか2日間で5,000万円もの寄付が集まりました。
また、被災地域においてまだ使える不要品を「メルカリShops」で販売する取り組みも行われており、復興だけでなく、広く社会課題の解決のきっかけにもなり始めています。
1月2日に「能登半島地震支援（日本財団）」で開始した被災地支援は、1月19日からは「公益社団法人日本ユネスコ協会連盟」、1月23日からは「緊急子ども支援（セーブ・ザ・チルドレン）」、1月26日からは今回の被災地となった「石川県」、10月1日からはさらに「中能登町」が寄付先として加わり、現在、5つの寄付先で支援を行なっています。
また、石川県能登地方では、9月21日、22日と線状降水帯が発生するなど記録的な大雨となり、各地で川の氾濫や土砂災害が相次ぎました。石川県によると輪島市や珠洲市、能登町、七尾市、志賀町で氾濫が発生したとのことです。「メルカリ寄付」では、その2日後の9月24日に「石川県」を通じてこの大雨被害に対する被災地支援の寄付についても開始しました。現在も「石川県」の他、「能登半島地震支援（日本財団）」「緊急子ども支援（セーブ・ザ・チルドレン）」でも寄付を受け付けています。
「メルカリ寄付」は2024年12月末現在、これまでの累計寄付額が251,271,046円、累計寄付件数は289,650件となりました。その推移を見ると、1月の能登半島地震、9月の大雨被害に際し、多くの方に「メルカリ寄付」を通して支援の気持ちを届けていただき、支援の輪が広がっていることが分かります。
能登半島地震や能登地方の大雨被害の被災地への支援分は、この1年で約1億4,900万円、約16万0,000件となり、寄付の多くを占めています。
今回、能登半島地震から1年という節目で、あらためて、「メルカリ寄付」で皆さんの思いを被災地に届けていただければと思います。
「メルカリ寄付」はこちらから
被災地から出された不要品を「メルカリShops」で販売する取組も
能登半島地震や能登地方大雨災害の被災地である能登町では、能登町シルバー人材センターが「メルカリShops」を活用して被災家庭から出された不要品などをリユースする取り組みも進められています。
能登町シルバー人材センターでは、従来から一般家庭や空き家などの不要品処分の事業を行っていました。その中で、まだ使えるものが数多く捨てられていることをもったいないと感じ、2023年7月から、独自事業として不要品の中からまだ使えそうなものをクリーニングして「メルカリShops」で販売し、リユースにつなげる取り組みを行っています。
震災が発生して以降は、被災家屋からの不要品処分の依頼も多く、その中からまだ使えるものを「メルカリShops」で販売することで、災害ごみの削減につながっています。
また、不要品の収集から、クリーニング、出品、梱包、発送の作業をシルバー会員に行ってもらうことで、幅広い就業機会の創出にも繋がっています。
災害被災地でのこうした被災家庭から出された不要品の「メルカリShops」での販売はこれまでも提案しながらなかなか実現してこなかった取り組みでもあり、こうした新たな形での災害復興に寄与する取り組みがこれをきっかけに他の自治体にも広がっていけばと思っています。
能登町シルバー人材センターの「メルカリShops」のショップ
また、能登半島地震の被災地でもある中能登町では、2024年10月より「メルカリShops」を活用して、学校で不要となった物品を販売しています。小・中学校の統廃合や児童生徒数の減少などにより、不要となった学校備品を中心に販売することを通じ、循環型社会の実現に向けて取り組んでいます。
「メルカリShops」の自治体による出店は、石川県内の自治体としては初めての事例になりました。
物品販売の売上金は、新たな教材の購入や教育資金として活用されています。
中能登町の「メルカリShops」のショップ
メルカリは、今後も、能登半島地震や能登地方の大雨被害を受けた被災地と連携した取り組みを進めていきたいと思っています。
メルカリは、今後もフリマアプリ「メルカリ」を通じ、社会・環境課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
（高橋 亮平・小塚 星一郎）
