メルカリの政策企画ブログ「merpoli(メルポリ)」、2025年1-3月は27本の記事を公開しました。
今回は、このうちSNS上での反響の多かった記事10本を紹介します。
あらためてこの機会にお読みになってみてください。
1位 静岡県長泉町が「メルカリShops」での備品の販売を開始(3月19日)
静岡県長泉町が、3月19日より「メルカリShops」を活用し、使われなくなった備品の販売を開始した報告記事です。自治体等が「メルカリShops」上で販売する事例は全国で55例目、静岡県では5例目の取り組みとなりました。
2位 文部科学省から初となる職員のメルカリ派遣。「mercari education」を幅広い学校で活用できる仕組み化を!(1月23日)
メルカリでは、2025年1月から6月までの半年間、文部科学省から初となる派遣研修を開始しました。この研修を開始したばかりの太田叡さんに、今回の研修で体験したいことや研修を実施したいと思った背景などについて書いてもらった記事です。
3位 【新年企画】平将明議員インタビュー 2025年は失われた30年を取り戻す。デジタル推進とweb3を活用した地方創生2.0(1月14日)
デジタル大臣および行政改革担当・国家公務員制度担当・サイバー安全保障担当・内閣府特命担当大臣(規制改革)に就任した平将明衆議院議員にデジタル推進とweb3を活用した地方創生2.0について伺ったインタビュー記事です。
4位 One Year After the 2024 Noto Earthquake: Supporting Residents of the Noto Peninsula Through Mercari Donation and Mercari Shops(1月20日)
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震から1年の節目で、1年間の「メルカリ寄付」等で行った寄付の実績などを報告した記事の英語版です。merpoliでの英語記事の発信も増やしており、Engrish タグからご覧いただけます。
5位 岐阜市の教育長・校長・教員とこれからの教育と民間が連携した授業実施の可能性を座談会で検討(前後編)(3月21・24日)
「メルカリかんさつ帳」を用いたモデル授業を機に、企業と連携した授業の実施についてなど、岐阜市の教育長、事務局長、実施校の校長と担任、メルカリにより実施した座談会の報告記事の後編です。
6位 【日本財団 笹川 専務理事インタビュー前後編】メルカリと連携して生まれた新しい寄付のカタチ 社会的価値の視点を持つことで社会はもっと良くなる(3月5・7日)
「メルカリ寄付」や「寄付型梱包資材」などによる寄付や、「メルカリエコボックス」によるリユース推進など様々な連携を行ってきた日本財団との取り組みのキーマンである笹川順平 専務理事に行ったインタビュー記事です。
7位 津山市が「メルカリShops」で庁内備品などの販売を開始(2月20日)
岡山県津山市が、2月20日より「メルカリShops」を活用し、使われなくなった備品の販売を開始した報告記事です。自治体等が「メルカリShops」上で販売する事例は全国で52例目、岡山県では2例目の取り組みとなりました。
8位 【新年企画】「メルカリShops」での自治体販売は50自治体まで拡大。年間総額は1,000万円超え、全4部門で三島市が1位に(1月6日)
自治体による「メルカリShops」での販売は、2024年の1年間で22自治体が新たに加わり50自治体等にまで広がった報告記事です。2024年1年間の自治体による販売数は5,514品、売上は11,489,604円となりました。
9位 【新年企画】能登半島地震から1年 ー「メルカリ寄付」での全国からの支援と、「メルカリShops」を活用した被災地の不要品販売ー(1月1日)
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震から1年の節目で、1年間の「メルカリ寄付」等で行った寄付の実績などを報告した記事です。2024年12月末現在の「メルカリ寄付」での累計寄付額が251,271,046円、累計寄付件数は289,650件となりました。
10位 3.11を忘れない。東日本大震災の被災地へも「メルカリ寄付」を。累計寄付額は2億6千万円超に(3月11日)
3月で東日本大震災から14年を迎え、これに合わせて今年も3.11被災自治体を「メルカリ寄付」で支援しよう!と、「メルカリ寄付」の寄付先一覧の上位に3.11被災自治体を並べた報告記事です。
メルカリの政策企画は、「merpoli(メルポリ)」も含め、今後も、さらに多くの皆様に興味を持っていただけるよう、積極的な情報発信を続けていきますので、引き続き、応援をよろしくお願いします。
(高橋 亮平)