7月31日、金融庁にて「暗号資産制度ワーキング・グループ」の第1回会合が開催されました。これは2025年6月23日開催の第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合での金融担当大臣からの諮問に対応するもので、今後、暗号資産制度の改正についての議論が行われていきます。
金融庁は先立って今年4月10日に「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパー（以下「ディスカッション・ペーパー」）を公表しています。これは、金融庁が暗号資産に関連する制度のあり方等について検証をした結果の整理として公表されたもので、パブリックコメントでの意見募集も行われました。
2025年4月10日公表ディスカッション・ペーパーより抜粋
今回はワーキング・グループの初回のため、委員の紹介の後、2つの暗号資産関連の事業者団体からのヒアリングや金融庁からの暗号資産制度の変遷、ディスカッション・ペーパーとそれに対する意見の説明がありました。こうした説明の後、委員や一部のオブザーバーからの意見と質問がありました。委員からの意見は、終了予定時刻を超えて、制度改正の方向性、暗号資産の分類、消費者保護、セキュリティ等について幅広い観点から出されました。
時を同じくして、アメリカのトランプ政権でも大規模な暗号資産制度の改正（通称Clarity法案）が議論されており、今回のワーキング・グループでもこれについても言及がありました。
ディスカッション・ペーパーに記載のものやこの日委員から意見があった多岐に渡る論点について、今後議論が行われ、暗号資産制度の改正が行われる予定です。
メルカリグループでも株式会社メルコインで暗号資産交換業を運営しており、今回の制度改正に関して、オブザーバーの一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会や一般社団法人 Fintech協会の会員として議論に参加していきます。
（上村 篤）
