メルカリグループの寄付の取組（2024年4月10日現在）

能登半島地震への被災地支援

1月1日に発生した能登半島地震を受け、「メルカリ寄付」でも日本財団やユネスコとの連携で支援を開始しました。

「メルカリ寄付」の寄付先である「日本財団（災害復興支援特別基金）」「公益社団法人日本ユネスコ協会連盟」「緊急子ども支援（セーブ・ザ・チルドレン）」を通じて、全国の皆さんの想いを被災地に届ける仕組みになります。

※「石川県」からの寄付は3月31日に終了しました。石川県では、ペーパレス化の推進の観点から、ご希望される方にのみ寄付金受領証明書を発行する取り扱いとさせていただいており、証明書を必要とされる方は、以下のお問い合わせ先までご連絡をお願いしております。総務部デジタル推進課　e120300@pref.ishikawa.lg.jp

以下から寄付することができます。

「能登半島地震支援（日本財団）」から寄付する

「公益社団法人日本ユネスコ協会連盟」から寄付する

「緊急子ども支援（セーブ・ザ・チルドレン）」から寄付する

イスラエル・パレスチナへの人道支援

メルカリは、10月16日より「メルカリ寄付」の寄付先に「人道危機緊急募金（日本ユニセフ協会）」を追加、11月17日より「緊急人道危機救援金（日本赤十字社）」と「緊急チーム募金（国境なき医師団）」を追加し、イスラエル・パレスチナの人道危機に対する支援を行っています。

以下から寄付することができます。

「人道危機緊急募金（日本ユニセフ協会）」から寄付する 

「緊急人道危機救援金（日本赤十字社）」から寄付する

「緊急チーム募金（国境なき医師団）」から寄付する

１．メルカリ寄付

フリマアプリ「メルカリ」で、自分にとっては役目を終えたものを出品することで循環型社会への貢献をするとともに、その売上金などのメルペイ残高を自治体や慈善団体、大学、NPOなどに寄付することで、二重の社会貢献ができるという仕組みが、「メルカリ寄付」です。

「メルカリ寄付」は、当初、毎年多くの災害が発生する中で、メルカリとして貢献するためにはどういった方法があるだろうかということから検討が始まりました。

欧米では、税金により行政を通じて社会課題を解決するというのと同時に、寄付によって社会課題を解決しようという文化が醸成されています。

よりメルカリらしい社会貢献の方法をと考えた際に、役目を終えたものを次の方に託すことで、ものを大切にする循環型社会への貢献をしようとするのと同時に、「メルカリ」の仕組みを用いて、売上金を寄付できる仕組みを創ることで、手元にあるお金を寄付するのに加え、「モノを売って寄付する」という新たな選択肢が増え、またスマホから極めて簡単に寄付ができるようにすることで、これまで寄付をしたことがなかった方々にも、気軽に寄付をしてもらえるようになり、この国の寄付文化の醸成にも貢献できないかと考えました。

「メルカリ寄付」の方法については、以下を見ていただければと思いますが、是非、まだ「メルカリ寄付」で寄付をしたことがないという皆さんも、この機会に寄付を体験してみていただければと思います。

「メルカリ寄付」による寄付は、以下のURLかQRコードからご寄付いただけます。

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自治体への寄付

2020年に鎌倉市（神奈川県）と瀬戸市（愛知県）の2自治体からスタートした「メルカリ寄付」の寄付先となる自治体は、2020年に都城市（宮崎県）、2021年に都道府県初となる三重県のほか、岐阜市（岐阜県）と桑名市（三重県）、3月には3.11の被災地である陸前高田市（岩手県）と山田町（岩手県）、川俣町（福島県）、その後も川西市（兵庫県）、藤井寺市（大阪府）、富岡町（福島県）、松戸市（千葉県）、鹿嶋市（茨城県）、船橋市（千葉県）、飯舘村（福島県）が加わり、2022年には大熊町（福島県）と楢葉町（福島県）、雲仙市（長崎県）、豊島区（東京都）、蒲郡市（愛知県）、徳島市（徳島県）、南部町（鳥取県）、2023年には東大阪市（大阪府）、山形市（山形県）、奄美市（鹿児島県）、愛知県、愛媛県、和歌山県、鳥取県も加わり、2024年には石川県、大町市が加わり、「メルカリ寄付」の寄付先自治体は32自治体にまで増えました。

寄付金の使い道は自治体にお任せしていますが、松戸市では、皆さんからいただいた「メルカリ寄付」での寄付金を、松戸市で社会貢献活動を行う団体に「市民活動助成金」として交付し、地域課題を解決する様々な活動に使われるようにする取り組みとなっています。

「メルカリ寄付」もこうした自治体による様々な工夫の中で、その用途も多様化していただき、より皆さんのお役になればと思っています。

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災害支援の取り組み

「メルカリ寄付」の発想の原点は、毎年発生する災害に対し、メルカリとして何ができるのか、メルカリらしい災害支援とはどういう事が考えられるかということでした。

その意味では、まだまだ試行錯誤の段階ではありますが、2021年7月・8月の大雨被害や土石流災害に対して、日本財団の協力により、「メルカリ寄付」を通じて支援できるようになりました。

2022年も8月の東北豪雨被害、2023年も6月の台風や7月の大雨被害などに対応しました。

2024年1月1日に発生した能登半島地震に対しては、翌日の1月2日から「日本財団（災害復興支援特別基金）」で、1月19日からは「公益社団法人日本ユネスコ協会連盟」、1月24日からは「緊急子ども支援（セーブ・ザ・チルドレン）」でも寄付を受付ています。

※「石川県」からの寄付は3月31日で終了しました。

「能登半島地震支援（日本財団）」から寄付する

「公益社団法人日本ユネスコ協会連盟」から寄付する

「緊急子ども支援（セーブ・ザ・チルドレン）」から寄付する

「日本財団（災害復旧支援特別基金）」は、今後も大規模災害が発生する度に、日本財団と連携して寄付先に追加する形で対応していきます。

また、国内に限らず、2023年2月に起こったトルコシリアにおける大地震に対しては、ユニセフの「自然災害緊急募金（日本ユニセフ協会）」、国連UNHCR協会の「トルコ・シリア大地震 緊急支援（国連UNHCR協会）」、セーブ・ザ・チルドレンの「緊急子ども支援（セーブ・ザ・チルドレン）」の3団体で寄付を受けました。

2023年10月からは、「緊急支援（国連UNHCR協会）」で大地震により被害を受けたアフガニスタンへの支援も受け付けています。

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3.11被災地支援

2021年3月には、3.11からちょうど10年ということもあり、被災地の陸前高田市（岩手県）と山田町（岩手県）、川俣町（福島県）に寄付先に加わってもらい、被災地への寄付を呼びかけました。2022年3月には、さらに富岡町（福島県）、飯舘村（福島県）、大熊町（福島県）、楢葉町（福島県）に寄付先に加わってもらい、以後、毎年3月には、3.11被災地への支援を呼びかけています。

引き続き、多くの自治体に「メルカリ寄付」の寄付先に加わってもらい、参加自治体に災害などが生じた際には、いち早く、寄付を呼びかけられるようにしていきたいと思っています。

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ウクライナやイスラエル・パレスチナの人道危機に対する支援の取り組み

メルカリは、2022年3月から「メルカリ寄付」の寄付先を通じて、皆さんからの寄付をウクライナの人道支援に届けています。

現在も、国連UNHCR協会の「ウクライナ緊急支援（国連UNHCR協会）」、東京大学の「ウクライナ緊急人道支援（東京大学）」、日本財団の「ウクライナ避難民支援基金（日本財団）」の3ヶ所で寄付を受け入れています。

また、メルカリは、10月16日より「メルカリ寄付」の寄付先に「人道危機緊急募金（日本ユニセフ協会）」を追加、11月17日より「緊急人道危機救援金（日本赤十字社）」と「緊急チーム募金（国境なき医師団）」を追加し、イスラエル・パレスチナの人道危機に対する支援を行っています。

以下から寄付することができます。

「人道危機緊急募金（日本ユニセフ協会）」から寄付する 

「緊急人道危機救援金（日本赤十字社）」から寄付する

「緊急チーム募金（国境なき医師団）」から寄付する

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「寄付」で連想する14の慈善団体への寄付

自治体への寄付から始まった「メルカリ寄付」は、2021年2月からは、一般財団法人 あしなが育英会、公益財団法人 日本ユニセフ協会、公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟、公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、公益財団法人 日本財団、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF）、公益財団法人 日本骨髄バンク、社会福祉法人 中央共同募金会（赤い羽根募金）、特定非営利活動法人 新公益連盟、READYFOR 株式会社が、同年、公益財団法人 日本盲導犬協会、特定非営利活動法人 国境なき医師団日本も加わり、2022年には特定非営利活動法人 国連UNHCR協会、日本赤十字社も加わり、多くの皆さんが「寄付」と聞いて連想するような14の慈善団体へも「メルカリ寄付」で寄付することもできるようになっています。

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アプリから「メルカリ寄付」での寄付の仕方

1.「メルカリ」を開いて画面下の「支払い」をタッチしてください。
2. 最上部のカード券面部分をスライドして「 その他の便利な支払い 」にし、「すべて見る」をタッチしてください。
3.「その他の便利な支払い」の一覧から「メルカリ寄付」をタッチしてください。
4. 寄付先一覧画面へ移動しますので、こちらからお好きな寄付先をお選びください。
※アイコンが表示されない場合は、アプリをアップデートしてください

詳しくはメルカリガイドをご覧ください。

サーキュラー・エコノミー推進59団体への寄付

2021年9月15日、サーキュラー・エコノミーを推進していくために、「メルカリ寄付」にサーキュラー・エコノミー（循環型経済）を推進する59団体を追加しました。

とくに今回の取り組みは、メルカリの進めるサーキュラー・エコノミーをさらに加速させていくために、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）を推進する団体を「メルカリ寄付」の寄付先に加わってもらうことで支援しようという試みになります。

サーキュラー・エコノミーとは、従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」を前提とした「資源を採掘し、使って、捨てる」という線型経済（リニア・エコノミー）ではなく、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化するために資源の廃棄を減らし、廃棄物も次の資源として活用する循環型経済（サーキュラー・エコノミー）へと展開していこうというものです。

新たに加わったのは、次の59団体になります。

独立行政法人 環境再生保全機構地球環境基金（神奈川県）、国立大学法人 東京大学（東京都）、学校法人 青山学院（東京都）、学校法人 新渡戸文化学園（東京都）、学校法人 早稲田大学（東京都）、公益財団法人 あいである（東京都）、公益財団法人 オイスカ（東京都）、公益社団法人 国土緑化推進機構（東京都）、公益社団法人 日本環境教育フォーラム（東京都）、公益財団法人 日本環境協会（東京都）、一般社団法人 エシカル協会（東京都）、一般社団法人 大崎町SDGs推進協議会（鹿児島県）、一般社団法人 暮らしのデザイン室（東京都）、一般社団法人 国際スタイリングカウンセラー協会（東京都）、一般社団法人 国際STEM学習協会 ファブラボ鎌倉（神奈川県）、一般社団法人 530（東京都）、一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（東京都）、一般社団法人 さがみ湖 森・モノづくり研究所（神奈川県）、一般社団法人 ゼロ・ウェイスト・ジャパン（東京都）、一般社団法人 全国フードバンク推進協議会（東京都）、一般財団法人 地球・人間環境フォーラム（東京都）、一般社団法人 Design Week Kyoto実行委員会（京都府）、一般社団法人 日本カーシェアリング協会（宮城県）、一般社団法人 びっくりエコ研究所（京都府）、一般社団法人 ふくおかFUN（福岡県）、一般社団法人 BRIDGE KUMAMOTO（熊本県）、一般社団法人 more trees（東京都）、認定特定非営利活動法人 いすみ竹炭研究会（千葉県）、認定特定非営利活動法人 green bird（東京都）、認定特定非営利活動法人 自然再生センター（島根県）、認定特定非営利活動法人 JUON NETWORK（東京都）、認定特定非営利活動法人 スペースふう（山梨県）、認定特定非営利活動法人 CLOUDY※1（東京都）、認定特定非営利活動法人 日本救援衣料センター（大阪府）、認定特定非営利活動法人 フードバンク北九州ライフアゲイン（福岡県）、認定特定非営利活動法人 フードバンク山梨（山梨県）、特定非営利活動法人 アスクネット（愛知県）、特定非営利活動法人 荒川クリーンエイド・フォーラム（東京都）、特定非営利活動法人 イシュープラスデザイン（東京都）、特定非営利活動法人 いびがわミズみずエコステーション（岐阜県）、特定非営利活動法人 加茂女（京都府）、特定非営利活動法人 環境り・ふれんず（北海道）、特定非営利活動法人 クルミン・ジャポン（東京都）、特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット（東京都）、特定非営利活動法人 循環生活研究所（福岡県）、特定非営利活動法人 SET（岩手県）、特定非営利活動法人 タブララサ（岡山県）、特定非営利活動法人 地域環境デザイン研究所ecotone（京都府）、特定非営利活動法人 地球のしごと大學（東京都）、特定非営利活動法人 中部リサイクル運動市民の会（愛知県）、特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International（東京都）、特定非営利活動法人 陽だまりの家（北海道）、特定非営利活動法人 フードバンクTAMA（東京都）、特定非営利活動法人 フードバンク和歌山（和歌山県）、特定非営利活動法人 もあなキッズ自然楽校（神奈川県）、特定非営利活動法人 森ノオト（神奈川県）、特定非営利活動法人 森の生活（北海道）、特定非営利活動法人 森のライフスタイル研究所（東京都）、特定非営利活動法人 ワールドギフト（大阪府）※順不同　※1名称変更

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２．「メルカリ寄付　かんたん寄付設定」

「メルカリ寄付　かんたん寄付設定」

2023年12月18日より、「メルカリ」での取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額を寄付できる「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」を開始しました。

「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」は、「モノを通じて寄付したい」というお客さまの声に応え、出品時に割合を選択するだけで簡単に寄付ができる、新たな寄付の仕組みです。

メルカリは、「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」を通じて寄付のハードルを下げ、これまで以上に簡単にまた便利に寄付ができるようにすることで、すべてのお客さまが日常的に寄付をおこなえる社会を実現していきたいと考えています。

「メルカリ寄付 かんたん寄付」の寄付先は、以下の6団体になります。

　①　特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

　②　特定非営利活動法人 国境なき医師団日本

　③　公益財団法人 日本財団

　④　日本赤十字社

　⑤　公益財団法人 日本盲導犬協会

　⑥　公益財団法人 日本ユニセフ協会

「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」利用方法

「メルカリ」出品時に寄付する割合を選択し、事前に設定しておくだけで、取引完了時に指定した割合の販売利益を寄付することができます。

詳しくは、メルカリガイドをご覧ください。

①　出品画面で「かんたん寄付設定」をおこなう

かんたん寄付設定画面から「寄付先」を選択し、取引完了後に寄付したい寄付先を選択します。その後、かんたん寄付設定画面から寄付割合を選択すれば、設定は完了です。

※かんたん寄付設定はメルカリアプリ（iOS, Android）から、「アプリでかんたん本人確認」と「お支払い用銀行口座登録」が完了しているお客さまがご利用いただけます

※一回の寄付上限は100万円です

＜寄付金の計算方法＞

寄付金額は、販売価格から販売手数料、メルカリ便での送料やデータ消去オプションなどの手数料を除いた販売利益に指定した寄付割合を掛けて計算します（端数切り捨て）。

計算式：販売価格 - 販売手数料 - 送料 - オプション手数料 = 販売利益

　　　　販売利益 * 指定した寄付割合 = 寄付金  

②　出品する

かんたん寄付設定を完了後、出品を完了してください。

※寄付設定は商品単位での設定であり、出品時にかんたん寄付設定をした商品のみ設定されます

※次回以降に新しい商品を出品する際、前回の寄付設定が引き継がれます。新しい商品には設定を行わない場合は、出品画面の寄付設定画面から「寄付を設定しない」を選択すると、その出品の寄付設定を解除できます

③　取引を完了する

購入者を評価し商品の取引が完了すると、販売利益が残高へ反映され、その直後に寄付金額が寄付されます。

※かんたん寄付設定を変更する場合、出品した商品の編集画面から、その商品に設定した寄付先や寄付割合を変更できます

※取引開始後は、かんたん寄付設定の変更・キャンセルはできません

「メルカリ寄付」では、お客さまの売上金の使い道として新たな選択肢を提供し続けてきました。本機能により、お客さまは出品時に設定をするだけで、売上金を通じた社会貢献が手軽にできるようになります。寄付する割合は5/10/50/100%から選択することができ、売上金を全額寄付することも可能です。

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「かんたん寄付設定」での災害支援の取り組み

1月15日より商品の出品時に寄付が設定できる「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」でも能登半島地震への寄付を日本財団を通じて実施できるようになっています。

日本財団への寄付を通じ、被災地においてライフラインを絶たれたり、避難を余儀なくされるなど被災された方々への支援を行います。

「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」は、「モノを通じて寄付したい」というお客さまの声に応え、出品時に割合を選択するだけで簡単に寄付ができる仕組みで、「メルカリ」で寄付設定された商品が売れると、取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額が寄付されます。

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３．オフラインでの寄付の取り組み

寄付型梱包資材

「メルカリ寄付」は、フリマアプリ「メルカリ」の機能ではありますが、オンラインでの取り組みだけでなく、オフラインでの取り組みとの連携も始めています。

「メルカリ寄付」の寄付先でもある日本財団とは、2022年3月、よりよい未来に向けた提携に合意しました。

目指すのは、「モノ」で社会貢献できる世界。たとえば、家で眠っているモノをメルカリで売るだけで寄付できる。もっと気軽に多くの社会貢献を。モノとともに社会貢献が循環する。そんな未来を作っていくことです。

この提携の中では、「メルカリ」上での取り引きが寄付に繋がるキャンペーンや仕組みを企画・開発など、モノの売り買いが寄付になる仕組みの構築・推進や、「メルカリ教室」・「メルカリステーション」を活用したオフラインの場での、寄付を促進するためのプログラムを企画・開発などが含まれています。

実際に、新宿などにある「メルカリステーション」などで行われるものも含め、すべての「メルカリ教室」で、「メルカリ寄付」についての紹介もはじめました。

日本財団とは、新聞の一面広告の取り組みの実施を皮切りに、今後も多くの連携施策を予定しています。

今後は、日本財団との連携をより深化させていくことは勿論、他の団体との取り組みにも広げていければと思っています。

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４．その他の寄付に関する取り組み

日本財団との取り組み

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