在日米国商工会議所主催シンポジウムに登壇し、プライバシー及びクロスボーダーデータフロー等についてプレゼン

2019年5月31日、八芳園にて、在日米国商工会議所（The American Chamber of Commerce in Japan: ACCJ）主催・日本経済団体連合会後援のシンポジウム「アジア太平洋地域におけるプライバシー及びクロスボーダーデータフローに関する新しいフレームワークの構築に向けて」が開催されました。

筆者は、このシンポジウムのセッション「クロスボーダーデータフローに関する現在の枠組み（USMCA、APEC/CBPR等）および政府・企業の対応等」にパネリストの1人として登壇、プレゼンテーションを行い、パネルディスカッションにも参加しました。

プレゼンテーションの中では、メルカリの事業概要に加えて、以下の点についてご紹介しました。

個人情報の利活用と保護の最適なバランスをとることが重要であるが、より多くの国が個人情報保護法を定めている中で、海外に事業展開をすればするほど、事業を行うそれぞれ国の個人情報保護法に遵守しなければならない状況 越境移転規制を含む個人情報保護法を定める国が増えれば増えるほど、同一の個人データの越境移転が「二重規制」または「多重規制」に服する可能性 （上記のような状況下においては）国際的または地域的な規制のハーモナイゼーションが必要であり、その一つであるAPECの越境プライバシールール（CBPR）システムが重要な役割を担う APEC/CBPRには、参加国や参加企業数がまだ少ないこと、環太平洋経済連携（TPP）協定の第14章との関係、そしてAPEC/CBPRとEU一般データ保護規則（GDPR）の拘束的企業準則（BCR）との相互運用性といったいくつかの課題や論点があるものの、今後のさらなる拡大・発展を期待

日本政府は、6月21日の「成長戦略実行計画」等の中で、「データフリーフローウィズトラスト（DFFT）」のコンセプトの下国際的な議論をリードすると表明し、また、6月28日から29日かけて行われたG20大阪サミットの結果、「データの国際的なルールづくり『大阪トラック』を開始する」と宣言しました。

こうした日本政府のイニシアチブを踏まえ、本シンポジウムのような、国内外の官民関係者が一堂に会し、越境データ流通について議論を行う素晴らしい機会が今後も開催されればと思っています。

（望月 健太）