金融庁金融審議会「市場構造専門グループ」でメルカリが市場構造のあり方について提案

10月2日、株式市場の将来的なあり方について検討を行う、金融庁の金融審議会「市場構造専門グループ」(第3回)にメルカリがゲストスピーカーとして参加しました。‬ 既に金融庁のホームページで議事録や配布資料も公表されていますが、メルカリも先行投資し…

経団連の税制改正の提言にメルカリの意見も反映される

9月17日、経団連が『令和2年度税制改正に関する提言』を発表しました。 メルカリも経団連内で所属するスタートアップ委員会や、さらにその詳細を議論するスタートアップ政策タスクフォースなどで、積極的に提案や議論を行ってきました。 この結果、今回の経…

各省の概算要求を読んでみた(令和2年度)~総務省編~

今年は、消費税増税(10月)後の対策として、キャッシュレス決済の利用に対しポイントを還元する事業が実施される予定であり、モバイル決済元年とも言える年です。政府は大阪万博開催年の2025年にキャッシュレス決済比率を40%にする目標を掲げており、来年…

経団連に「スタートアップ政策タスクフォース」が誕生

写真提供:経団連 6月11日、東京・大手町の経団連会館で、経団連の「スタートアップ委員会 スタートアップ政策タスクフォース」の第1回会合が開催され、委員として参加してきました。 メルカリは、昨年12月に経団連に入会しましたが、今回、「スタートアップ…

決済用統一QRコード「JPQR」元年 ー全国4県で実証実験スタートー

2019年8月1日より、岩手、長野、和歌山、福岡の各県で、「JPQR」の実証実験(総務省統一QR「JPQR」普及事業)がスタートし、本格的な運用が始まりました。 「JPQR」とは決済用統一バーコードおよびQRコード※のことです。政府の2019年度成長戦略においても、…

在日米国商工会議所主催シンポジウムに登壇し、プライバシー及びクロスボーダーデータフロー等についてプレゼン

2019年5月31日、八芳園にて、在日米国商工会議所(The American Chamber of Commerce in Japan: ACCJ)主催・日本経済団体連合会後援のシンポジウム「アジア太平洋地域におけるプライバシー及びクロスボーダーデータフローに関する新しいフレームワークの構…

世界中が注目するインターネットガバナンスのゆくえー国連HLPDC報告書ー 

Key Takeaways: 国連HLPDC報告書の注目点 「包摂的なデジタル経済の構築」のためにはマルチステークホルダーでの取り組みが必要。国内の政策枠組みや国際協定については、金融の包摂性、イノベーション、投資、そして成長を推進しながら、人々や環境を保護し…

ワークショップ企画書の最終選考はいかに!?ーIGF/MAG・2019年第3回会合ー 

2019年6月5日から7日にかけて、ドイツ・ベルリンの連邦経済エネルギー省(BMWi)にて、国連傘下のインターネットガバナンスフォーラム・マルチステークホルダー諮問グループ(IGF/MAG)2019年第3回会合が開催されました。 今回の会合は、2019年11月にドイツ…

IGFはターニング・ポイントを迎えているのか?ーIGF/MAG・2019年第2回会合ー

2019年4月9日から11日にかけて、スイス・ジュネーブの国連欧州本部(UNOG)にて、インターネットガバナンスフォーラム・マルチステークホルダー諮問グループ(IGF/MAG)2019年第2回会合が開催されました。 今回の会合は、2019年11月にドイツ・ベルリンで開催…

インターネットと管轄政策ネットワーク・第3回国際会議に出席

2019年6月3日から5日にかけて、ドイツ・ベルリンの「Gasometer Schöneberg」にて、インターネットと管轄政策ネットワーク・第3回国際会議(3rd Global Conference of the Internet & Jurisdiction Policy Network)が開催されました。政策企画の望月(以下、…

自民党が成長戦略を公表、キーマン木原誠二 議員にインタビュー

自民党は2019年6月、党の成長戦略である『「令和」時代・経済成長戦略』を公表しました。今回は、自民党 経済成長戦略本部の副委員長・事務局長として、この成長戦略の策定にあたった木原誠二 議員に 、メルカリ政策企画でインタビューを行いました。 ベンチ…

メルペイが、経産省のキャッシュレス補助事業に登録完了

お客さまには最大5%還元、加盟店さまには決済手数料の1/3引き下げ メルペイが、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者として登録されました。 この登録が完了したことで、2019年10月以降、還元対象となるお店で「メルペイ」を…

国際通商ルールからみた国内外企業間のイコールフッティングの整備

国内外企業間のイコールフッティングをめぐる日本の検討状況 2019年2月18日、経済産業省、公正取引委員会、総務省合同の「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は、巨大IT企業に対する規制について、2019年6月までに取りまとめ、…

「Data Free Flow with Trust」の意味を考える

( © World Economic Forum / Manuel Lopez) 「Data Free Flow with Trustのための体制を作り上げるべき」 これは、今年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会(以下、ダボス会議)に5年ぶりに出席した安倍晋三首相が提唱したものです。2019年は日本が…

中国で見た「最先端キャッシュレス社会」の現実とさらに発展する「OMO」の世界(後編)

merpoli.mercari.com ECと連携したスーパー「盒马鮮生(HemaXiansheng)」で体感した「OMO」の世界 今回の上海視察で、世界一のスマホ決済大国と言われる中国においても、新たな取り組みとして最も大きな可能性を感じたのが、「Alibaba」によるECと連携した…

中国で見た「最先端キャッシュレス社会」の現実とさらに発展する「OMO」の世界(前編)

GDP世界2位、日本の2倍以上の経済力を持つ中国の現状とは 先月、世界一キャッシュレスが進んでいるとも言われるようになった中国のインターネットサービスやフィンテックサービスを現地で活用する機会に恵まれました。 日本では先日、来年の消費税増税の経済…

オンライン本人確認が古物営業法に導入

事業者がユーズド品やリサイクル品など中古品(古物)を買い取ろうとするときは、売ってくれる人の本人確認を行うことが必要です。これは、古物営業法(昭和24年法律第108号)で決まっていて、盗品の流通を防止するための抑止効果と、万が一盗品が流通したこ…

GDPRの地理的適用範囲に関するガイドライン案が採択

9月25日から26日にかけて、欧州連合(EU)加盟国の監督機関からなる欧州データ保護会議(EDPB)は、第三回全体会合を開催しました。EDPBは、EU一般データ保護規則(GDPR)の一貫性のある適用を確保するための会議で、GDPRの解釈指針(ガイドライン)などを策…

各省の概算要求資料を読んでみた

8月31日に、各省庁の平成31年度予算の概算要求の内容が公開されました。 今年6月に決定された「未来投資戦略2018」も踏まえ、各省から財務省へ、具体的な予算要求がなされています。(参考→ 未来投資戦略2018を読んでみた(フィンテック編)) 各省の予算要…

未来投資戦略2018を読んでみた(フィンテック編)

Institutions matter. (制度が重要だ) 繁栄を極めた国家がなぜ衰退するのか。この問題を分析し、大きな話題を呼んだDaron AcemogluとJames A. Robinsonの大著 ”Why Nations fail” (邦題『国家はなぜ衰退するのか』)の主要なメッセージは、国家の繁栄にと…