中央環境審議会循環型社会部会（第51回、2023年12月11日開催）「第五次循環基本計画策定に向けたワークショップの開催報告」https://www.env.go.jp/content/000177550.pdf 2023年11月17日、環境省の「第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けたワーク…
2022年11月にOpenAI社のChatGPTがリリースされてから1年が経ち、生成AI・大規模言語モデル（LLM）が様々なところで社会実装が進み、活用され始めています。今回はメルカリのサービス内での活用や社内ハッカソン等の検討の様子について、ご紹介いたします。 …
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2023年年改訂版）」（以下、実行計画2023）についての後編です。 前編では、実行計画2023について、昨年の実行計画（以下、実行計画2022）と比較しました。後編は、実行計画2023策定に先だって「新しい資本…
2023年6月16日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2023改訂版）」（以下、実行計画2023）が閣議決定されました。 本記事では、今年の実行計画について、昨年の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（以下、実行計画2022）との…
メルカリグループでは、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行う株式会社メルコイン（以下、メルコイン）にて、暗号資産取引サービスを提供しています。 今回は、このメルコインが暗号資産取引サービスを運営する背景や意義について、…
6月29日、河野太郎 消費者担当大臣（消費者庁）出席のもと、日本版「製品安全誓約」（以下、「Pledge」）の署名式が行われました。他のオンラインマーケットプレイス運営事業者6社の代表とともにメルカリからは取締役会長の小泉文明が誓約に署名するとともに…
生成AI、大規模言語モデル（LLM）を巡る政策が国内外で引き続き活発に議論されています。前回は、G7広島サミットまでの日本国内の政策動向をご紹介しました。 今回はEUのAI規制法案が欧州議会本会議で承認されたことを一区切りとして、直近の国外の政策動向…
OpenAI社が提供するChatGPTの登場により生成AI、大規模言語モデル（LLM）を巡る政策が国内外で活発に議論されています。 メルカリにおいても、生成AI、大規模言語モデル（LLM）専任チームが発足し、国内外の政策動向に注目しています。 生成AI、大規模言語モ…
今年3月、経産省が「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、その中に政府文書においてはじめて「リユース・リコマース」という新しい用語が出現しました。 本戦略が創業当初から「循環型社会」の実現を目指して社会と関わってきたメルカリにとってどんな…
いよいよ政令指定都市も「メルカリShops」での粗大ごみ販売を開始！ 3月14日、いよいよ政令指定都市でも「メルカリShops」での粗大ごみ販売が開始しました。 「メルカリShops」での粗大ごみ販売は、「ごみゼロの日」である昨年5月30日、愛知県蒲郡市と新潟県…
メルカリは2022年12月、職場のジェンダー平等に関する取り組みを評価するグローバル認証「EDGE Assess」を取得しました。 今回の記事では、取得に向けて中心的な役割を担ったD＆Iチームの趙 愛子（choco）とJuan D. Garcia MP.（Juan）にインタビューをしま…
2月7日より、「メルカリ寄付」機能における寄付先に、トルコ・シリア国境での大地震被害に対する支援を行う「自然災害緊急募金（日本ユニセフ協会）」を追加しました。 またさらに、2月10日より、「トルコ・シリア大地震 緊急支援（国連UNHCR協会）」を、2月…
農林水産省の「我が国の食料・農業・農村をとりまく状況の変化」（2022年9月）等によりますと、我が国の農業は、基幹農業従事者の高齢化・減少、全国市町村の少子高齢化・過疎化による後継者不足、気候変動による大規模な災害の頻発、世界情勢の不安定化等に…
メルカリは、山形市が作成している「分別大百科」に、フリマアプリ「メルカリ」の利用の仕方の紹介など、リユースを促進し、ごみを減量してもらえるようにお伝えする取り組みを掲載しました。 山形市とメルカリ・ソウゾウは、相互の緊密な連携を図り、双方の…
今年のメルカリの政策企画ブログ「merpoli（メルポリ）」は、年始からメルカリとの連携により社会課題解決の取り組みを行わせていただいている首長たちのインタビューをお届けさせていただいています。 2023年は、これまで取り組んできた自治体との連携によ…
今年のメルカリの政策企画ブログ「merpoli（メルポリ）」は、年始からメルカリとの連携により社会課題解決の取り組みを行わせていただいている首長たちのインタビューをお届けさせていただいています。 2023年は、これまで取り組んできた自治体との連携によ…
岸田内閣は、2022年11月24日にスタートアップ育成強化の方針となる「スタートアップ育成５か年計画」を発表しました。 merpoliでは、過去にも6月の骨太の方針等政府文書の内容や解説をご紹介しました。 岸田首相は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置…
前編に引き続き、NFT政策検討プロジェクトチーム（以下、NFT検討PT）の座長代理でもある山下貴司 議員(以下、山下議員)に、政策決定プロセスの変化や自民党の今後の可能性についてインタビューを行っています。 後編では、骨太決定に至るまでのプロセスや今…
自民党のNFT政策検討プロジェクトチーム（以下、NFT検討PT）によって検討が進められていた「NFTホワイトペーパー」案が2022年3月30日に公表されました。 NFTは先日発表された骨太方針や新しい資本主義の実行計画にも盛り込まれており、政府の成長戦略の1つと…
6月7日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（実行計画）」及び「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」が閣議決定されました。 merpoliでは、過去にも骨太の方針等これらの文書の位置付けや内容に関する解説を行ってきました。岸田政権…
前編に引き続き、企業のプライシング支援により、新しい価格の仕組みや戦略を描き、実践に踏み出すための土台づくりをされていらっしゃる株式会社ハルモニアCEOの松村大貴さんにインタビューを行っています。 後編では、サステナブルな社会につながるプライ…
前編に引き続き、自民党のNFT政策検討PTの座長に就任され、衆議院内閣委員会でのWeb3.0に関する質疑が注目を集めている平将明議員（以下、平議員）に、NFTやデジタル社会の未来についてインタビューを行っています。 後編では、日本の成長戦略としてのWeb3.0…
2月4日に開かれた衆議院の内閣委員会で、自民党の平将明議員（以下、平議員）が登壇し、ブロックチェーン技術などを活用した、分散型のインターネットを提唱する概念「Web3」や、デジタルデータを自分が所有していることを証明する技術「NFT（非代替性トーク…
【編集部より】 1月20日、不正指令電磁的記録保管罪の成立が争われた、いわゆる「coinhive事件」の最高裁判決が言い渡されました。 今回は、coinhive事件を立件当時から追っていた浅野潔志さんに判決の内容や意義を解説してもらいます。 ＝＝ 「coinhive事件…
新年あけましておめでとうございます。 今年もメルカリ政策企画ブログ「merpoli（メルポリ）」をよろしくお願いします。 2022年もメルカリ政策企画として、さまざまな政策テーマに取り組んでいきますが、2021年の振り返りと2022年の活動方針などについて、メ…
11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（以下、経済対策）が閣議決定されました。 この記事では、経済対策の位置付けや注目のトピックを見ていきたいと思います。 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の位置付け 「経済対策」は、令…
今年6月15日から17日の3日間、OECD International conference on the consumer marketplace of the futureが開催されました。このカンファレンスは、「国際消費者政策会合」などと訳されるOECDが開催する会合であり、今回もOECDに加盟する各国から参加者が集…
10月15日、「新しい資本主義実現会議」の開催が決定され、既に2回の会議が行われています。 第2回の会合の後には、「緊急提言 ~未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて~」が公開され、さらに注目が集まっています。 政府主導の「⚪︎⚪︎会議」とい…
10月8日、第205回国会において、岸田総理の所信表明演説が行われました。 今回はその構成や経済政策の柱を見ていきましょう。 全体構成 まず、全体の構成は以下のとおりです。 一 はじめに 二 第一の政策 新型コロナ対応 三 第二の政策 新しい資本主義の実現…
先日、メルペイが「AI与信」を活用する「認定包括信用購入あっせん業者」として、経済産業大臣より認定を受けました。 「認定包括信用購入あっせん業者」の概要については、先日公開した記事にてご紹介しました。 当記事では、「メルカリにおけるAI与信」に…
8月27日、メルペイが「AI与信」（後述）を活用する「認定包括信用購入あっせん業者」の第1号として、経済産業大臣より認定を受けました。 「認定包括信用購入あっせん業者」とは、今年の4月1日より施行された、令和2年度改正割賦販売法（以下、改正法）によ…
8月10日 「企業組織の変革に関する研究会」報告書、「プライム市場時代の新しい企業組織の創出に向けて ～生え抜き主義からダイバーシティ登用主義への変革～」が公表されました この研究会は、2020年12月から、「日本の組織を開放し、個人が組織に縛られす…
ソウゾウ政策企画参事 布施 健太郎 7月28日にプレオープン（試験提供開始）された新サービス「メルカリShops」についての布施健太郎 ソウゾウ政策企画参事（以下、布施）と、merpoli編集長でもある高橋亮平 メルカリ会長室政策企画参事（以下、高橋）の2人に…
当記事は、6月18日に閣議決定された、2021年の「成長戦略」についての記事の後編です。 先週公開した前編の記事では、今回の成長戦略等の柱の1つとなっている「デジタル化」について紹介しました。 今回のグリーン分野／スタートアップ編では、デジタル編に…
6月18日、2021年の「成長戦略実行計画」等が閣議決定されました。 成長戦略及び同日に閣議決定された骨太の方針・規制改革の位置付けについては、先日の記事で解説しています。 当記事では、「成長戦略実行計画」「成長戦略フォローアップ」「成長戦略フォロ…
6月18日にいわゆる骨太の方針、成長戦略、規制改革実施計画が閣議決定されました。 デジタル化やスタートアップをはじめ多くの注目施策が盛り込まれており、「merpoli（メルポリ）」でも具体的な内容について紹介する予定ですが、今回はその前段として、そも…
先週に引き続き、取引DPF新法と「メルカリ」の安心・安全の取り組の後編をお届けします。 ぜひ、前編も合わせてご覧ください。 今後の検討事項とメルカリの安全・安心の取り組み 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案…
今月閉会予定の第204回国会で政府から提案された「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」（以下、「取引DPF新法」）が成立しました。 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/s0802040532040.pd…
12月22日、西村経済再生担当大臣が主催する「第一回 日本の組織変革に関する研究会」が開催され、メルカリから取締役会長の小泉 文明が参加しました。
2020年6月17日に今年の通常国会が閉会しました。 2020年の国会審議では新型コロナウイルスへの対応に多くの時間があてられましたが、63本の法案が成立しました。そのうち、IT企業やFintech企業に大きな影響を及ぼす重要な法案も成立しています。 今回、南知…
「merpoli（メルポリ）」でも以前、『経団連に「スタートアップ政策タスクフォース」が誕生』として紹介しましたが、昨年から経団連内にスタートアップ委員会とスタートアップ政策タスクフォース（以下、スタートアップ政策TF）が設置され、メルカリも委員と…
「 #取引先にもリモートワークを 」アクションにメルカリも参加！ 新型コロナウイルス感染症により物理的な接触を減らす必要がある中、賛同企業が協力して、リモートワークを進めていく上での課題を解決していくため、「 #取引先にもリモートワークを 」アラ…
2月7日、「未来投資会議」（第35回）が開催され、「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方のたたき台」について議論されました。日本の多くのスタートアップ企業にとっても重要な記述が多くありますので、簡単に内容をご紹介します。 「未来投資会…
10月2日、株式市場の将来的なあり方について検討を行う、金融庁の金融審議会「市場構造専門グループ」（第3回）にメルカリがゲストスピーカーとして参加しました。 既に金融庁のホームページで議事録や配布資料も公表されていますが、メルカリも先行投資し…
9月17日、経団連が『令和２年度税制改正に関する提言』を発表しました。 メルカリも経団連内で所属するスタートアップ委員会や、さらにその詳細を議論するスタートアップ政策タスクフォースなどで、積極的に提案や議論を行ってきました。 この結果、今回の経…
今年は、消費税増税（10月）後の対策として、キャッシュレス決済の利用に対しポイントを還元する事業が実施される予定であり、モバイル決済元年とも言える年です。政府は大阪万博開催年の2025年にキャッシュレス決済比率を40％にする目標を掲げており、来年…
写真提供：経団連 6月11日、東京・大手町の経団連会館で、経団連の「スタートアップ委員会 スタートアップ政策タスクフォース」の第1回会合が開催され、委員として参加してきました。 メルカリは、昨年12月に経団連に入会しましたが、今回、「スタートアップ…
2019年8月1日より、岩手、長野、和歌山、福岡の各県で、「JPQR」の実証実験（総務省統一QR「JPQR」普及事業）がスタートし、本格的な運用が始まりました。 「JPQR」とは決済用統一バーコードおよびQRコード※のことです。政府の2019年度成長戦略においても、…
2019年5月31日、八芳園にて、在日米国商工会議所（The American Chamber of Commerce in Japan: ACCJ）主催・日本経済団体連合会後援のシンポジウム「アジア太平洋地域におけるプライバシー及びクロスボーダーデータフローに関する新しいフレームワークの構…
Key Takeaways: 国連HLPDC報告書の注目点 「包摂的なデジタル経済の構築」のためにはマルチステークホルダーでの取り組みが必要。国内の政策枠組みや国際協定については、金融の包摂性、イノベーション、投資、そして成長を推進しながら、人々や環境を保護し…
