2021年の『成長戦略』を読み解く ーデジタル編ー

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6月18日、2021年の「成長戦略実行計画」等が閣議決定されました。

成長戦略及び同日に閣議決定された骨太の方針・規制改革の位置付けについては、先日の記事で解説しています。

当記事では、「成長戦略実行計画」「成長戦略フォローアップ」「成長戦略フォローアップ 工程表」をもとに、成長戦略の注目のトピックスを見ていきたいと思います。

成長戦略の全体像

成長戦略実行計画の全体の構成は、「第1章 新たな日常に向けた成長戦略の考え方」に続いて以下のようになりました。

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2020年度の成長戦略実行計画と比較すると、章立てが第9章から第16章へと増え、全体の分量も10ページ程度増加しました。

内容としては、「デジタル化」と「グリーン分野」が前面に押し出される内容となったほか、「コロナ」「ワクチン」といった時勢を反映したキーワードが盛り込まれました。

デジタル化についてのトピックス

第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備


1. デジタル庁を中心としたデジタル化の推進


 未来志向のデジタルトランスフォーメーショ(DX)を大胆に推進し、成長の原 動力とするとともに、専門人材の強化を図り、全国民にデジタル化の恩恵を届ける。  

 このため、デジタル庁を中心に、国・地方自治体、準公共分野、民間が、徹底し

た国民目線で、ユーザーにとって使いやすいデザインや内容等を確保したサービス を創出するための環境を整備する。

成長戦略実行計画 5ページ

成長戦略実行計画では、第1章で成長戦略についての総論を述べた後、各論である第2章以降の1丁目1番地に「デジタル化」を掲げています。

デジタル産業の環境整備といった民間におけるデジタル化の話題にとどまらず、「デジタル・ガバメント」「ガバメントクラウド」「行政機関におけるデジタル人材の採用・育成」などについて多くの紙面を割き、行政そのもののデジタル化について語られている点が特徴的です。

4. デジタルプラットフォーム取引透明化法の着実な執行とデジタル広告市場の透 明化・公正化のためのルール整備


 デジタルプラットフォーム取引透明化法を着実に執行する。また、同法の対象に デジタル広告市場を追加するなど、透明化・公正化のためのルール整備を進める。

 スマートフォンなどのオペレーティングシステム(OS)を供給するプラットフォ ーム事業者が、デジタル市場における競争環境に与える影響について、欧米の動向 も注視しつつ、競争評価を行う。

成長戦略実行計画 6ページ

デジタルプラットフォームについても言及されました。成長戦略実行計画では、デジタルプラットフォーム取引透明化法が主として取り上げられました。

これに加えて、成長戦略フォローアップ及び成長戦略フォローアップ工程表では、以下のように、先日の第204回国会で新法が可決された取引デジタルプラットフォームについても詳細が語られました。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づき、2021 年秋頃に官民協議会の円滑な立ち上げのための準備会合を開催するほか、2021 年内を目途に取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置等に係る指針等の具体案を公表するとともに、施行に向けて必要な体制の整備を図る。

成長戦略フォローアップ 11ページ

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成長戦略フォローアップ 工程表 31ページ

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律や関連するメルカリの取り組みについての先日の記事もぜひご覧ください。

6.ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用


 サプライチェーンの効率化や官民の様々なサービス間でのID(本人確認)連携など、 ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用方策の検討を行う。また、非代替性トークン(NFT)やセキュリティトークンに関する事業環境の整備を行う。

成長戦略実行計画 6ページ

さらに、民間のデジタル化の施策の1つとして、ブロックチェーン等の活用が挙げられました。ブロックチェーンに言及している点もさることながら、「非代替性トークン(NFT)」といったブロックチェーン技術の最新のトレンドを盛り込んでいる点に、政府のこの分野に対する関心の高さがうかがえます。

次週、グリーン分野/スタートアップ編では、第3章、第7章の内容を中心にポイントを取り上げていきたいと思います。