神奈川県横須賀市（以下、横須賀市）が、4月23日より「メルカリShops」を活用し、使われなくなった備品の販売を開始しました。
自治体等が中古の備品を「メルカリShops」上で販売することは全国で26例目となり、神奈川県の自治体では2例目となりました。
横須賀市では、今回の取り組みを「「メルカリShops」を活用した障害者ワークステーション職員のスキルアップとリユース推進」と位置付け、「障害者ワークステーション職員のスキルアップ」「庁内備品等のリユースを推進」を目的として行っていきます。
障害者ワークステーション職員が出品作業の一部を行い、定型的な作業から「一歩踏み出した」業務にチャレンジし、パソコンを活用した業務のスキルアップを行うことで、業務に対する自信を深め、次のステップである一般就労へと繋げていくという取り組みになります。
印刷業務や製本、封入作業 ・ラベル等のシール貼り、庁内文書の仕分け作業、運搬、パソコンによる簡易データ入力といった従来の業務に加え、今回の業務で、商品ごとの説明の記載や商品状態を示す写真の掲載など、定型的な作業から「一歩踏み出した」業務にチャレンジしてもらうことで、業務に対する 自信が深まることを期待しています。
今回、横須賀市で販売開始された主な商品には、横須賀市にご縁のあるペリーのイラストを入れた「マンホールの蓋」や「東京五輪スカジャン」、学校の机や椅子などがあります。
この日、横須賀市役所で、上地克明 横須賀市長とともに、メルカリ政策企画参事の高橋亮平がご挨拶し、販売開始を発表しました。
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上地 克明 横須賀市長のコメント
このたび、株式会社メルカリが提供する「メルカリ」を活用し、市役所で利用の機会がなくなった物品をリユースする取り組みを始めることとしました。
市役所の備品などの再利用を進めることはもちろん、横須賀市の障害者ワークステーション職員のスキルアップにつなげることを目指しています。
リユースの推進は、横須賀のみならず、社会全体で「捨てるを減らす」取り組みであり、意義のあるものと考えています。
株式会社メルカリは、日本最大のフリマアプリサービスを展開しており、非常に高い訴求力を持っており、今回ともに取り組めることを嬉しく思います。
横須賀市では、精神障害や知的障害のある方を会計年度任用職員として、最大3年間採用しています。
業務としましては、印刷や封入作業、庁内文書の仕分け、運搬などが中心ですが、今回の取り組みでは、デジタルスキルを伴う出品作業の一部を担い、業務の幅を広げたいと考えています。
定型的な作業から、一歩踏み出した業務にチャレンジすることで、自信を深めていただき、次のステップである一般就労につながることを期待しています。
商品は、家電製品などのほか、学校の机、椅子、「マンホールのふた」、また、東京オリンピックの際に本市の文化や技術の発信に活躍したスカジャンなども出品することとしました。
「メルカリ」への出品を通じ、新たな価値を見出していただける方へ、お譲りすることができれば、大変うれしく思いますし、横須賀市のPRにつながればと考えています。
また、今回の取り組みによって、市民の皆様にも、リユースに関心を持っていただき、環境問題に対する意識啓発につながることを期待しています。
なお、今後についてですが、市役所の備品などには限りもありますので、持続的に取り組んでいけるよう、商品の掘り起こしや追加をして、ショップの魅力を高めていく仕組みを考えていきたいと思います。
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今回の横須賀市の販売開始で、自治体による「メルカリShops」での販売は33自治体等となりました。
先行して販売する山田町（岩手県）、瀬戸市（愛知県）、蒲郡市（愛知県）、加茂市等（新潟県）、南部町等（鳥取県）、西宮市（兵庫県）、松原市（大阪府）、鎌倉市（神奈川県）、室蘭市（北海道）、山形市（山形県）、徳島市（徳島県）、岡山市（岡山県）、仙北市（秋田県）、愛知県、名古屋市（愛知県）、行方市（茨城県）、北杜市（山梨県）、大町市（長野県）、関市（岐阜県）、大淀町（奈良県）、揖斐川町（岐阜県）、三島市（静岡県）、熊本市（熊本県）、三次市（広島県）、坂出市（香川県）、掛川市等（静岡県）、尾張旭市（愛知県）、山県市（岐阜県）、北広島町（広島県）、中野市（長野県）、東浦町（愛知県）、国分寺市（東京都）の販売実績は以下もご覧ください。
メルカリでは、この他にも様々な形での自治体連携の取り組みも行っています。
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（高橋 亮平）
