メルカリでは、2023年4月から2024年3月まで、岐阜市から5人目となる職員の派遣研修を受け入れました。この受け入れは、岐阜市との包括連携協定によるものです。
日比野 翔太
株式会社メルカリ 政策企画（2023.4.1-2024.3.31）
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メルカリへの派遣が決まって、早一年。月日が過ぎるのは早いものです。最初は不安しかありませんでした。無事一年やり切れたのはひとえに皆様のサポートのおかげだと思っています。
出向元である岐阜市とメルカリでは、働き方、考え方、組織の風土、カルチャーなどが大きく異なります。メルカリで感じたこと、学んだことを岐阜市でも活かしていきたい、変えていきたいと思っています。それだけではなく、派遣を通して岐阜市のよいところも再発見できました。
岐阜市＝自治体を知っていただくことで、メルカリにとってもプラスになることはあると思いますし、連携することで得られるメリットもあります。本寄稿が自治体のことを知っていただく機会になればと思っています。
１．予算
メルカリと自治体を比較したときに、「スピード感」が全然異なります。
これには大きく予算が関係してきます。自治体は事業を実施する上で、予算が必要な場合は予算案を議会に上程し、議会の承認が必要となります。例外はありますが、次年度予算一年分を3月議会で提案上程することとなります。自治体と連携して事業を進める場合には、一年前から協議を実施する必要があります。また、年度途中で想定していない経費が発生したとしても原則、予算を増やすことはできません。想定される費用については、あらかじめ自治体にお伝えしていただくことが望ましいです。
自治体の費用の多くは、税金で賄われています。その使い道については、市民の代表である議員の理解を得ないといけません。議員の理解を得られること＝市民の理解を得られることになります。岐阜市との連携事業を実施すれば、市民40万人にメルカリを認知してもらうことができます。
２．横展開
自治体はファーストペンギンとなることを好まない場合が多いです。しかしながら、他自治体が新たな取り組みを始めると、同様の取り組みを実施する傾向があります。思い出されるのが、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンです。今では多くの自治体が開催していますが、岐阜市もキャンペーンを開催するときには、他都市の事例を参考にしました。岐阜市では実施内容を変え、5回開催しています。第1弾が約25億円、第2弾が約48億円、第3弾が約70億円、第4弾が約49億円の決済額となり、合計192億円もの大きな消費喚起を生み出しています（第5弾については今年度事業のため3月14日現在決済額は公表されていません）。岐阜市だけでもこれだけの決済額となっているため連携する価値は十分にあると思います。自治体と新たな取り組みを始めるにはコストがかかるかもしれませんが、他自治体への広がりを鑑みて判断することが必要だと考えます。
３．実績
自治体は地元企業を優遇します。それは至極当然のことで、地元企業が活性化すれば雇用の創出、税収の増加などに繋がるからです。ただし、地元企業の力だけでは社会課題の解決ができない場合も多分にあります。同一のサービスを複数社が提供している場合には、入札等によって決定されることとなりますが、実績というところが業者選定では優遇されるポイントのひとつとなります。上述したように、他の自治体との取り組みが評価され、実施に繋がるケースがあります。政策企画で行っている、自治体による「メルカリShops」の出店がそれにあたるものです。当初は「メルカリShops」に出店する自治体を獲得するまでに苦労したというお話を聞きました。今では自治体から出店に係るお問い合わせをいただくようになっています。ビジネスインパクトが大きくなくとも実績を作ることで、他の連携にも繋がっていく可能性もあります。
自治体職員は、市民等の生活がよりよくなるように働いています。しかしながら、自治体の力だけでは、社会課題を解決できない場合もあります。メルカリのミッションである「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」は、自治体のミッションであるとも思っています。そして「資源を循環させる豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会」をつくっていくためには官民連携が必要であると考えています。そのためには、メルカリだけではなく、いろいろな企業に興味をもってもらえるような魅力的なまちづくりをしていく必要があります。これからは立場は異なりますが、ミッションの実現に向けて、引き続き連携していければ幸いです。一年間ありがとうございました。
（日比野 翔太）
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また、今回、岐阜市から職員の派遣研修で来られた日比野 翔太さんには、3月28日、岐阜市の人事課長をはじめとした方々などを招いて、派遣研修の最終報告会を行いました。
報告会には、岐阜市側から竹内英樹 人事課長をはじめ人事課の職員や省庁など東京に派遣中の職員、来年度の派遣予定職員などがオフィスに来ていただいたほか、オンラインでこれまでメルカリに派遣されていた職員にも参加いただきました。また、社内からは政策企画チームのメンバーなど多くの社員がオンライン・オフラインで参加しました。
報告会では、日比野さんから、1年間の研修で体験いただいた内容の報告とともに、この研修での体験を生かしての派遣元である岐阜市への提案、メルカリへのフィードバックなど話されました。
日比野さんの報告会で岐阜市に持ち帰りたいとご提案いただいた5つの内容のうち2つほどご紹介しておきます。
地方行政とIT企業という風土や仕事の仕方も大きく異なる環境の中で、当初は戸惑いもあったとこの日も話されていましたが、直前では、担当分野においては社内で一番の専門家になるなど、様々な仕事で活躍されました。
この日の最終報告会でも様々な提案をいただき、4月1日から岐阜市に戻っても、メルカリでの経験を活かしたさらなる活躍を応援しています。
参考までに、これまでの派遣研修生が研修を終えるタイミングで執筆された記事も共有しておきます。
岐阜市がメルカリへの職員派遣を決めた際の岐阜市長のインタビュー記事はこちら。
メルカリでは、2024年度は、3自治体からの派遣研修を受け入れる予定です。
報告会には、来年度の各自治体からの派遣研修職員も参加いただき、こうした報告なども共有いただき、また新たな方々の活躍に繋がっていくのではないかと思います。
こちらについても、また機会を設けて報告できればと思います。
（高橋 亮平）
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プロフィール
日比野 翔太（Shota Hibino）
メルカリ経営戦略室政策企画。2009年に岐阜市役所入庁。教育や福祉に従事。直近の所属である財政課では基金・公会計・決算・交付税を担当。2023年4月から2024年3月までメルカリに派遣研修。経営戦略室政策企画に所属し、新規事業支援担当やeKYCに関する業務、自治体連携などの業務を担当。4月からは岐阜市企画部総合政策課として配属勤務予定。
