3月28日、メルカリ社内で社員向けの「自治体連携 Lunch＆Learn !」を開催し、社内外から50人程に参加してもらいました。
メルカリでは、仕事の内容を他の部署の皆さんに共有するとともに、知ってもらうことで部署間の連携などを促そうと、「Open door」や「Lunch＆Learn」といった名称で、軽い雰囲気での共有が頻繁に行われます。
この日は、自治体からの派遣研修の最終報告会 と合わせて、その前段からお弁当を用意し、オンラインも含めて多くの社員等に参加してもらって、ご飯を食べながらワイワイとした雰囲気で開催しました。
政策企画（Public Policy）チームの仕事は、IT企業はもちろん、ビジネスの中ではまだまだ「どういう仕事をしているのか分かりにくい」という印象が多く、社内でも「どう連携していいか分からない」と思っている人が多いと感じています。
このような中で、まずは「どういう仕事をしているのか知ってもらう」ことを目的に、今回はより連携がイメージしやすい事例として、「自治体で粗大ごみを「メルカリShops」で販売している事例」と「学校現場で「メルカリShops」を活用した教育実践」にスポットライトを当てて、普段の自治体職員向けの資料よりも分かりやすく、少しでも関心を持ってもらえるようにと、文字もできる限り少なくして紹介しました。
私たちの仕事の背景には、メルカリのパーセプションチェンジや、循環型社会の推進があります。昨年の「環境の日」には、国連や環境省、内閣府、自治体などと連携し、メルカリオフィスに小泉進次郎 元環境大臣などにも来ていただき、フォーラムを開催し、メディアにも取り上げてもらいました。
また、自治体との連携で、メルカリのサービスとも関連した様々な取り組みを行っており、内閣府の地方創生SDGs官民連携優良事例に選出されたことなどもお伝えしました。
こうした自治体連携の取り組みについては、以下がまとめ記事になっています。
特に今回は、「メルカリShops」を活用した自治体による販売を紹介しました。
これまでに30自治体が「メルカリShops」を活用して販売しています。
その中でも、自治体の「メルカリShops」の公式ショップで、市民の皆さんが粗大ごみとして出されたもののうちまだ使えるものを販売する取り組みは、多くのメディアなどでも取り上げられており、既に10自治体で販売を行っています。
この他にも自治体の「メルカリShops」のショップでは、自治体で使われて役目を終えながらもまだまだ使えるものなどの販売もされており、多くの皆さんに購入していただいています。
自治体の「メルカリShops」の公式ショップは以下からご覧ください。
そして今回の「自治体連携 Lunch＆Learn !」を開催するきっかけとなったのが、蒲郡市と行った環境省の補助による実証事業の共有でした。
環境省の補助金を活用して自治体連携で実施したこの事業は、蒲郡市での「メルカリShops」を活用した粗大ごみ販売を地域のシルバー人材センターへ委託し、出品数を増やすことで、市民の皆さんのリユース意識を高めてもらうという取り組みでした。
このような取り組みを進め、さらに他の自治体に横展開していくことでリユースや循環型社会の推進に繋げていければと考えています。詳しくは、この環境省補助事業の報告記事を掲載する予定です。
2つ目のテーマが「教育」でした。
メルカリでは2022年から全国の高校と連携して、「メルカリShops」を活用したEC販売を実施するPBL（Project Based Learning）プログラムを実施してきました。
2023年度も全国5つの学校でこの「メルカリShops PBLプログラム」を実施し、取り組まれたプログラムは学校によって少しずつ異なりますが、生徒がお店のスタッフとなって、実際に「メルカリShops」での販売を行いました。
この日は、事例の1つとして鳥取県立境港総合技術高等学校での取り組みを紹介しました。
このような「メルカリShops PBLプログラム」での取り組みについて、今年も2023年度の実践のまとめ記事を書いていますので、こちらもご覧になってみてください。
また、学校との連携による循環型社会推進の取り組みも始まっています。
熊本市立千原台高等学校では、生徒たちが自ら学校の中で使われていないがまだまだ使える備品等を探し、学校や教育委員会との調整を行った上で「メルカリShops」で販売するという取り組みを始めました。
また、徳島市福島小学校では、小学生たちが総合学習の中で地域の木工業を守っていくために、端材や木くずを活用した商品を作成し、「メルカリShops」で販売するという取り組みも行われました。
参加者からは多くの質問ももらい、非常に盛り上がりました。
今回共有した自治体や学校などとの連携なども含め、ビジネスと連携した取り組みのイメージの共有が社内に広がり、また新たな連携が生まれればと思っています。
（高橋 亮平）
