第五次循環型社会形成推進基本計画より抜粋
国が、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めた計画に循環型社会形成推進基本計画があります。この計画は、同法の中で、概ね5年ごとに見直しを行うものとされており、昨年度より中央環境審議会と循環型社会部会等で検討してきました。メルカリでも、本計画策定に関するワークショップに参加するなど関わってきましたが、8月2日に閣議決定されましたので、その内容を紹介します。
第五次循環型社会形成推進基本計画の概要
今回の計画では、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が大きく打ち出されました。
循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の環境面の課題と合わせて、地方創生や質の高い暮らしの実現、産業競争力の強化や経済安全保障といった社会課題の同時解決にもつながるものであり、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題とされました。
本計画では、循環経済への移行を国家戦略として位置付けた上で、重要な方向性として、
①循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり
②資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環
③多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現
④資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行
⑤適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進
を掲げ、その実現に向けて国が講ずべき施策を示すとともに、2030年（令和12年）度を目標年次として数値目標を設定しています。
リユースを通じたサーキュラーエコノミーの推進
メルカリでは、昨年11月に開催された環境省の「第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けたワークショップ」にて、「循環型社会形成につながるライフスタイルに向けた取組についての事例発表」と題して報告を行うなど、本計画の策定に対しリユースの推進を中心に意見を述べてきました。
国においては、現在50兆円規模の循環型社会ビジネスの市場規模を2030年までに80兆円に、2050年までに120兆円にするという目標を掲げられており、その中でもリユース市場規模は年々拡大していることから、循環型社会ビジネスの拡大への貢献が期待されています。
「第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けたワークショップ」メルカリ資料より
そのため、第四次の計画に引き続き「リユース市場規模」が重要な指標として目標設定されるとともに、「家庭から廃棄される衣類の量を2030年度までに2020年度比で25%削減」するとした目標もモニタリング項目となるなど、実現するための補助目標も設定されました。
第五次循環型社会形成推進基本計画より抜粋
さらに、国の取り組みのポイントにも、「リユース・リペア等新たなビジネスの展開支援」が入るなど、リサイクル中心であった国の政策の方向性が変化していることがみられる内容となりました。
第五次循環型社会形成推進基本計画より抜粋
これまでもメルカリでは、循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進のため、様々な取り組みを実施して来ました。
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（布施 健太郎）
