今年のメルカリの政策企画ブログ「merpoli（メルポリ）」は、年始からメルカリとの連携により社会課題解決の取り組みを行わせていただいている首長たちのインタビューをお届けさせていただいています。
2023年は、これまで取り組んできた自治体との連携による社会課題解決の取り組みをさらに深堀りし、自治体との連携をさらに深めていくことで、新たな可能性を見出していければと思っておりますので、是非お読みいただければ幸いです。
第3弾は、昨年5月30日のごみゼロの日に、蒲郡市とともに全国初の取り組みとして、「メルカリShops」による粗大ごみ販売と、「メルカリエコボックス」による市民のリユース推進の実証実験を行った加茂市（新潟県）の藤田 明美 市長のインタビューをmerpoli副編集長の石崎忠行が行ってきました。
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藤田市長
ごみ処理施設に課題のあった加茂市にとってリユースの推進は重要だった
メルカリ 石崎 忠行（以下、石崎）＞ 2022年、メルカリやソウゾウと加茂市（加茂市・田上町消防衛生保育組合）は、5月30日の「ごみゼロの日」に合わせて、「メルカリShops」での粗大ごみ等の販売と、「メルカリエコボックス」による実証実験を行いました。加茂市にとっては、どういう意味や機会になりましたでしょうか。
藤田 明美 加茂市長（以下、藤田市長）＞ 加茂市と加茂市・田上町消防衛生保育組合の抱える課題として挙げられるのが、ごみ処理施設の老朽化です。この老朽化の著しい焼却炉を維持していくためには、ごみ減量化への取り組みが必要不可欠な課題となっていました。ごみ減量化対策として、これまではリサイクル（ペットボトル等）の取り組みは実施していましたが、今回のメルカリとの連携を通じて、新たにリユースという取り組みを市民の皆さんに周知することができたのではないかと考えています。ゴミ処理施設が古いというのは本当に考えていかなければならない問題ですが、延命させる取り組みの1つになったと思っています。 （2031年度に新設予定）
石崎＞ 「メルカリShops」での粗大ごみ等の販売と、「メルカリエコボックス」での実証実験では、どのような効果が出たと思いますか。
※メルカリエコボックスについてはこちらをご参照ください。
カモフリマの盛況な様子
今までで最も市役所に人が集まった「カモフリマ」
藤田市長＞ 今回の「メルカリエコボックス」の実証実験では、普段はそれほどリユースに対して関心のない方も、これを契機として関心を持っていただけたのではないかと思っています。先日行われたカモフリマでは、「メルカリエコボックス」をご利用の方を対象に出店を募り、当日は50ブースの出店がありました。カモフリマ当日はあいにくの天候のため、屋外から市役所内に変更となりましたが、悪天候にも関わらず多くの来場者がありまして、一時は会場内で身動きが取れないほど盛況となりました。売る側も買う側も、やはりリユースへの関心が高くなっていることの表れだなと思っています。
石﨑＞ どのくらいの方々がこのカモフリマにいらしたんでしょうか？
藤田市長＞ 「メルカリエコボックス」利用者が50組出店し、市役所1階のロビーと2階の通路で開催しました。悪天候だったのですが、10時開店の時には身動きが取れないくらい来場者がおり、市民のリユースへの関心度の高さを実感しました。ここまで市役所に市民が来たことはなかったですね（笑）。
「メルカリエコボックス」を持つ藤田市長
連携による取組は、市民のリユース意識を大きく変えた
石崎＞ 加茂市で「メルカリ教室」を実施した際には、市長も参加して実際に出品体験をしていただきました。こうした取り組みは、市民のリユースに対する意識の変容にはつながりましたでしょうか。また、今後リユース推進に向けてどのような取組を推進していきたいでしょうか。
藤田市長＞ やはり市民のリユースに対する意識の変容に繋がったと思っています。「メルカリ教室」は1日で2回開催し、合計36名の方から参加していただいたのですが、出品と同時に売れた方もいらして、手ごたえを感じたらしいです。でも私のは売れなかったんです（笑）
清掃センターでも「メルカリ」に出品してほしいと言って持ち込まれる方もいらっしゃいます。今回、カモフリマに出店しなかった方も、当日の様子をご覧になって次回は出店したいという声も届いています。確実にリユース推進の流れはできていると思っています。
今後については粗大ごみの出品事業やカモフリマを継続して行っていきたいと考えています。また、現在、実施の準備をしているのが、庁舎や公共施設で不要になった備品の「メルカリShops」ヘのリユースの出品事業です。これまで庁舎等において不要となった備品は、そのほとんどが廃棄処分されていました。しかしながら、粗大ごみの出品事業でも示されたとおり、人によってはゴミでも全国にはそれに利用価値を見出す方や必要とされる方がいらっしゃるということがわかりました。そこで今度は自治体自体が 不要備品のリユースに取り組む姿勢を示しながら、市民の皆さんのリユースに対する意識変容をさらに拡大していきたいと考えています。
「メルカリ教室」に参加した市長
こうしたリユース取組により多くの層の方々に関わってもらいたい
藤田市長＞ また、「メルカリShops」への出品では出品手続きから発送までの一連の工程を障がい者福祉サービス事業を営む市内の事業者さんに委託しています。
粗大ごみの出品事業において実証実験を行いシステムとしては確立しました。そこで備品の出品事業でも実施したいと考えています。
障がい者の就労支援、また雇用支援にもつなげていきたいと思います。
本当に意識が変わってきたと思いますし、「メルカリ教室」では実際やってみるので見聞きするだけでなく、自分でも手を動かしてやってみるというのも効果があったと思います。フリマもやってみたいという人も出てきたり、市としても、ニーズや意識があるのか把握できました。
石崎＞ 今回実現したメルカリとの取り組みもそうですが、これからの自治体にとって、官民連携による取り組みは、社会課題解決にとって大きなポイントだと思っているのですが、この点については、どうお考えでしょうか。
藤田市長＞ 現代社会における社会課題解決というのはより複雑化していると思っています。行政だけで対応するにはどうしても限界がありますし、またその課題に対する対応にはスピードが求められることもあります。これからの行政は足りない分野について、それを得意とする民間のノウハウを柔軟に取り入れることがやはり重要だと考えています。
今回のメルカリとの連携については、まさにその部分での連携と言えます。私たち行政がリユースの推進を社会課題と捉え、市民に意識してもらうにあたり、行政の力だけで意識変容を訴えるのには時間も費用もかかります。今回、連携事業はリユースを得意とするメルカリのノウハウをお借りし、より速く、より効果的に意識変容を訴えることができたと思っています。 特に全国初という取り組みがこの加茂市から全国に向けて発信されたことで、市民に対してもニュースなどを通して意識を強く印象付けられたのではないかと感じています。
メルカリとの連携というのは、他市の方からも話題にしていただいて加茂市＝リユースを推進しているという印象を強く持っていただけるようになったと思っています。
石﨑＞ 話は変わりますが、最近、CSO（最高戦略責任者）の方も採用されたと伺いました。これも市長の新たな取組の一つなのでしょうか。
藤田市長＞ 環境系にも強い方なので、環境課と一緒に計画なども考えていただいています。やはり、官民両方の良いところを取り入れるっていうのがすごく大切だなと思いますし、足して2つ、それ以上の効果が出ますよね。
藤田市長
2023年は、さらに踏み込んで、教育などでも新たな取組に挑みたい
石崎＞ 最後に、2022年、加茂市とメルカリ、ソウゾウで実施した取り組みは、とくに循環型社会の推進やリユースの推進にとって、自治体に新たなやり方を提示するものになったと思っています。加茂市として、2023年はどういうことに取り組んでいこうとされているのでしょうか。また、メルカリやソウゾウとの連携をさらに進化させて実施して行きたいことなどがあればお教えください。
藤田市長＞ 加茂市とメルカリが実施した取り組みについて、全国初ということで、大きな話題となりました。全国の自治体からの問い合わせが加茂市に寄せられます。全国の自治体にとってリユースの推進は、大きな課題となっているようです。加茂市にとっては2022年が「リユース推進元年」なのかなと思っています。2023年は連携事業の目的であるリユースを分別カテゴリーの1つとして定着させることの達成を目標にして、現在取り組んでいる連携事業を中心に、さらなるリユース推進の啓蒙普及に努めていきたいと考えています。周辺の首長からのリユースやメルカリとの連携について問合せも多くいただいています。
また、メルカリは教育プログラムにも力を入れているとお聞きしています。加茂市内には小中学校、高校はもちろんのこと、短期大学、大学といった教育機関がそろっています。教育の部門においてメルカリとの連携も面白いのではないかと思っています。義務教育課程では実践的なリユースの取り組みから、循環型社会について考えるきっかけづくりをして、高校生にはデジタル社会に対応できる能力の習得、大学短大では環境社会に対応できる人材づくりや地域活性化に向けた取り組みをメルカリと連携して行えるようになればと思います。 また、市内に農業高校があるのですが、農産物や加工品を「メルカリShops」で販売してみるのも面白いのではないかと考えているところです。
（石崎 忠行）
合わせて以下の市長インタビューもご覧ください。
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プロフィール
藤田 明美（Akemi Fujita）
新潟県加茂市長（1期）。1971年1月6日生まれ。加茂市議会議員（1期）などを経て現職。新潟県加茂市出身。新潟県立三条高等学校、早稲田大学理工学部数学科卒業。郷里に戻り家庭教師や塾講師などをつとめ、発達障害や学校での生活に困難さを抱える子供たちと接する中で、加茂市の障害福祉の遅れを感じ、2015年4月に行われた加茂市議会議員選挙に立候補し、トップの得票数で初当選。自民党加茂支部の女性局長を務めた。任期満了に伴う2019年4月21日投開票の加茂市長選挙に立候補、初当選し市長就任。
インタビュワー
石崎 忠行（Tadayuki Ishizaki）
メルカリ政策企画参事。1984年生まれ。大学卒業後、大手旅行会社に勤務。その後、本社営業企画や都道府県観光協会のマーケティングアドバイザー、中央省庁・自治体などのプロジェクト業務の立上げ責任者を経て、2022年メルカリ入社。子会社の株式会社ソウゾウの政策企画参事を兼務し、「メルカリShops」を軸とした地域活性化や自治体のリユース推進などを担当。
