2019年8月1日より、岩手、長野、和歌山、福岡の各県で、「JPQR」の実証実験（総務省統一QR「JPQR」普及事業）がスタートし、本格的な運用が始まりました。
「JPQR」とは決済用統一バーコードおよびQRコード※のことです。政府の2019年度成長戦略においても、キャッシュレス社会の実現に向け、統一QRコードの実用化が重点政策となっています。一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、昨年度より関係団体や関係企業を集めて、「JPQR」の仕様や運用について議論してきました。現在多くのペイ事業者がサービスを提供し、店舗に複数のQRコードが掲示されており、店舗だけでなくユーザーにもわかりにくい状況ですが、「JPQR」が店舗に導入されれば、一つのコードで複数の決済事業者の決済アプリが利用可能となり、キャッシュレス社会の実現に一歩近づきます。
本事業は、「JPQR」で決済できる店舗を4県（岩手、長野、和歌山、福岡）で先行して面的に整備し、地域のキャッシュレス利用比率を高めようとするものです。店舗での導入については各決済事業者ごとではなく一括で申込できるようにするとともに、実験期間中の加盟店手数料の低減、アプリのセットアップなどのフォロー体制も敷いていることから、導入する店舗の増加が見込まれ、ユーザーにとっても利便性が高まっていくことが予想されます。4県での利用実績や傾向は、半年の実験期間後、改めて検証することになっています。
メルペイでは「信用を創造して、なめらかな社会をつくる」をミッションとして、サービスリリース時から「JPQR」に準拠した決済コードを使用し、ユーザーおよび加盟店様にサービスを提供してきました。本事業においても、運営方法を協議する会議等で様々な提言を行っております。
一方「JPQR」の利用普及に向けては、いくつかの課題があります。店舗だけでなく様々な場面（公金の収納や役所等での利用、請求書での利用など）で利用できる環境を整備していくことや、すでに店頭に掲示されている既存事業者や中華系ペイ事業者（AliPay、WeChatPay)のQRコードとの整理をどうするか、また業界全体として利用者が安全・安心して利用できるようセキュリティや個人情報保護などに取り組んでいくこと、などが挙げられます。
メルペイは「OPENNESS（オープンネス）」を合言葉に、他企業とも協力しながら、今後も「使える決済」「使われる決済」を目指し、また日本のキャッシュレス推進のため、サービスおよびパートナーを拡充してまいります。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です
（布施 健太郎）
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