メルカリは、2月18日、勤務する従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルスに対する当社対応方針を発表しました。
新型コロナウイルスに対する当社対応方針について（2/18プレスリリース）
これを受け、メルカリでは2月19日より、特に東京拠点においては「原則在宅勤務の導入」となりました。
社外の方との会議および社内会議について、原則オンラインで実施することになったほか、国内外問わず、従業員による出張も原則禁止、参加人数に関わらず、当社主催のイベントはオンライン開催を原則となりました。業務上参加する他社主催のイベントについても、参加人数に関わらず参加は原則禁止、その他、社外の方との会食や社内の全社会議、社内イベント等、社内外の感染可能性を誘発する活動は、参加人数に関わらず原則禁止となりました。
これを受けて、我々、メルカリ政策企画チームも例外なく原則在宅勤務（WFH）という形になりました。
政策企画チームの仕事は、省庁や国会、自治体、業界団体など社外との関わりも多いため、一概に社内ルールが決まったからといって全ての業務を在宅勤務に変更することは難しい側面もありましたが、全体の業務の中で、やむを得ず参加せざるをえない会議を除いては、政策企画メンバーも原則在宅勤務（WFH）で活動を行っています。
こうした原則在宅勤務（WFH）に入った当初は、社外関係者の中にはオンライン会議は難しいと言っていた方がもいましたが、省庁や自治体関係の会議も多くがオンライン会議に変わってきました。
この間に行われた外部の業界団体の会議もオンラインに変更されたものが多く、メルカリ・メルペイが会員となっている3月4日に行われた新経済連盟の総会もZoomでの参加が可能になり、三木谷 会長もオンラインでの参加になったほか、幹事として参加しているAICJ（アジアインターネット日本連盟）の定例会議もZoomでの開催となりました。
日々様々な会議が行われている経団連も多くの会議が中止や延期になっています。
こうした中で、先日、 経団連のスタートアップ政策タスクフォースはZoomでのオンライン会議で実施されました。
今回の一連の新型コロナウィルスの対応を経て、日本国内において、急速に在宅勤務やオンライン会議が浸透し、社会インフラとしても共有されるようになってきているようにも感じます。
メルカリ政策企画もこうした時だからこそ、何ができるかを考え、発信なども行って行きたいと思います。
（高橋 亮平）
