消費者庁から消費者保護のための啓発用教材「デジタル消費生活へのスタートライン」が公開されました。
消費者保護のための啓発用教材 「デジタル消費生活へのスタートライン」
以前のmerpoli記事でご紹介しましたが、メルカリは2020年11月5日より始まった「消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議」に政策企画チームメンバーの齋藤が参加し、教材開発に携わっています。
本教材は、若年者を中心とする消費者が、デジタル社会における消費者トラブルから自身を守るために必要な知識を身に付けることを目的として、主に高校生等の授業(家庭科等)において消費者教育の実践に役立つ教材等を提供することを想定したものとなっています。
既に様々な場所で利用されている消費者庁制作の教材「社会への扉」と関連させ、事例集として活用いただくことも可能です。
教材の項目は次の通りです。最近の消費者トラブルに関する具体的事例を踏まえ、トラブルにあった際の対処法を盛り込んだ内容になっています。
教材の目次スライド
・責任ある意思決定・広告や表示への批判的思考
・個人情報流出の予防
・多様な購入方法と契約ルールの理解
・製品事故の予防
・消費者保護制度と消費者相談窓口の活用
・キャッシュレス決済の利便性と問題点
・経済の管理や計画
CtoC取引に関する説明スライド
特にメルカリ・メルペイが提供しているサービスに関連する部分としては、「多様な購入方法と契約ルールの理解」「製品事故の予防」「キャッシュレス決済の利便性と問題点」があげられます。
フリマサイトに関するページでは消費間取引の解説や「購入した商品が届く前に評価をしてはいけない」といった注意点についてイラストを含めて解説されています。
フリマサイトにおける受取評価に関する説明スライド
今回の教材は、教育現場で活用しやすいように「自由にカスタマイズできる」ことを第一に制作されており、幅広い世代の消費者に向けた啓発活動等の場においても活用していただける教材となっています。
消費者庁のWEBサイトからは分割版やパワーポイント版のダウンロードもできますのでぜひ御覧ください。
令和３年度の「消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議」では、高校生や成年（大学生、社会人）などを対象としたデジタル教材開発と、テスト授業の実施も検討されていますので、今後またご報告させていただきます。
また、メルカリでは、独自にフリマアプリやキャッシュレス決済の安全利用に関する教育啓発教材の制作や授業レポート公開も行っていますので、こちらもぜひご覧いただけると幸いです。
（齋藤 良和）
