北杜市・メルカリ・ソウゾウで包括連携協定を締結
「メルカリShops」の活用による地域との連携や社会課題解決への活用を含めた自治体との連携推進の第5弾として、2021年12月23日（木）に、山梨県北杜市（市長：上村 英司）と株式会社メルカリ（代表取締役CEO：山田 進太郎、以下「メルカリ」）、株式会社ソウゾウ（代表取締役CEO：石川 佑樹、以下「ソウゾウ」）は、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、一層の地域活性化および市民サービス向上を図ることを目的に連携協定を締結しました。
メルカリグループでの協定締結自治体は、今回の北杜市を含めて、これで15自治体となりました。
山梨県内自治体とは初の締結となります。
北杜市とは、メルカリの持つフリマアプリ「メルカリ」や、ソウゾウの持つ小規模事業者等でも簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」などをはじめ、両社が有するICT技術や知見を活用することにより、北杜市と包括的に連携しそれぞれの資源及びネットワークを有効活用することにより、多面的な循環型社会の推進、一層の地域活性化、市民サービスの向上を図ることを目的に、包括連携協定を締結しました。
この日、北杜市役所でオンラインとのハイブリット型で協定締結式を行い、北杜市長とともに、メルカリは小泉 文明 取締役会長が参加、ソウゾウは石川 佑樹 代表取締役CEOはオンラインで参加し、協定書への署名を行いました。
連携事項は、以下の4項目です。
（1）地域経済の活性化に関すること
（2）循環型社会の推進に関すること
（3）市の財源確保に関すること
（4）その他市民サービスの向上に関すること
北杜市の出身でもあり、北杜市にはEC化のモデルになって欲しい
＜小泉会長挨拶より抜粋＞
挨拶するメルカリ取締役会長 小泉文明
個人的にも北杜市の出身でもあり、今回の協定の締結は嬉しく思います。
フリマアプリ「メルカリ」は個人間取引のサービスですが、「メルカリ」で売り買いをしていただくことでリユースを進め、循環型社会実現の一助を担っていると思っています。
今年、「メルカリShops」という新しいサービスをはじめたのですが、コロナの影響などもある中で、日本の地方の事業者の元気を取り戻す必要があると思っています。
地方のものづくりや農業をはじめ、EC化はまだまだできているところが少ないのが現状です。北杜市には素晴らしいものが沢山あり、「メルカリShops」をご利用いただくことで、メルカリを利用している全国の月間2,000万人のご利用いただいているお客様に届けていきたいと思っています。
また、「メルカリ」も50代60代で利用いただける方も増えています。アプリもできるだけ簡単に使えるようにしていきますが、メルカリの目指す循環型社会の実現には、インターネットの中だけでなく、物流の手間を下げていくことなど、より多くのものが循環するような社会を創っていきたいと思っています。
買うだけでなく、売ることもより簡単にするところを担いたいと思っており、これからEC化は20%、30%と増えていきます。北杜市の地域の皆さんには、いち早くノウハウをお伝えし、事業者の方にノウハウを蓄積いただいて、この時代の流れのモデルになっていただくことで、地域の元気にしていただきたいと思っています。
また、「メルカリ寄付」は、メルカリの売上金（メルペイ残高）を自治体などに寄付する仕組みですが、災害がおきた際などに備えるという意味では、重要なスキームだと思っています。
ICT化は今後さらに進んでいくので、私達も市民の皆さん、行政の方々と連携しながら、より良いスキームにしていきたいと思っています。
メルカリとソウゾウは、今回の北杜市と結んだ包括連携協定を結ぶ形を含め、様々な形で、今後、全国の自治体との連携を広げていく予定です。
メルカリの自治体連携について詳しくはこちらをご覧ください。
引き続き、新しい自治体連携や地域連携、社会課題の解決に挑んでいこうと思います。
（高橋 亮平）
