メルカリの政策企画ブログ「merpoli（メルポリ）」、2022年1-3月は19本の記事を公開しました。
今回は、このうちSNS上での反響の多かった記事10本を紹介します。
あらためてこの機会にお読みになってみてください。
1位『瀬戸市が「メルカリShops」で廃校学校の小太鼓、図工室の椅子、ビーカー等学校備品の販売を開始！』（1月13日）
最も反響が大きかったのは、瀬戸市が「メルカリShops」で廃校になった学校の備品の販売を開始したことを報告する記事でした。瀬戸市では、少子化に伴いやむなく廃校となってしまった学校の音楽の授業で使用していた小太鼓、図工室の木製の椅子、ビーカー等の理科教材から出品をはじめました。自治体によるこうした「メルカリShops」による活用は山田町に続く2例目ですが、こうした記事を見て多くの自治体からの問い合わせがありました。
2位『雲仙市とメルカリでのリユース推進とごみ減量を呼びかける「環境カレンダー」を全世帯に配布』（3月18日）
雲仙市との連携で、3月15日から雲仙市にお住まいの全世帯の雲仙市民の皆さまに配布される「環境カレンダー」に、フリマアプリ「メルカリ」の利用の仕方の紹介など、リユースを促進し、ごみを減量してもらえるようにお伝えする取り組みを始めた報告記事です。自治体と連携したこうしたリユース推進の取り組みを進めていきます。
3位『メルカリ政策企画で第2期 #政策企画インターン を募集します！』（2月24日）
メルカリ政策企画で第2期 政策企画インターンの募集を行いました。メルカリ政策企画では、このメルカリの政策企画ブログである「merpoli（メルポリ）」の執筆などを手伝っていただくインターンを募集し、この1年間運用してきました。今回新たに2期目のインターン募集を始めた記事です。
4位『大規模噴火により被害を受けたトンガ支援を「メルカリ寄付」機能で受付開始』（1月28日）
メルカリは、1月28日より「メルカリ寄付」機能における寄付先に「トンガ救援基金（日本財団）」を追加し、日本財団との連携により、この基金への寄付を通じて海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火により被害を受けたトンガ王国への支援を開始しました。
5位『ウクライナへの人道危機に対する支援を「メルカリ寄付」で開始します！』（3月10日）
ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレンとの連携で、「メルカリ寄付」に新たな寄付先「ウクライナ緊急募金（日本ユニセフ協会）」と「ウクライナ危機 緊急子ども支援（セーブ・ザ・チルドレン）」を加え、こうした寄付先を通じ、ウクライナにおいて水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、深刻な人道危機に晒されている子どもたちとその家族に支援が行えるようになりました。
6位『メルカリの寄付型梱包資材が寄付月間企画大賞を受賞！』（3月2日）
メルカリが昨年末に日本財団と共に実施した寄付の取り組みである「寄付型梱包資材〜今年のクリスマスは、寄付を通して誰かのサンタクロースになろう〜」が、毎年12月の1ヶ月間、全国規模で行われる啓発キャンペーンである寄付月間を運営する寄付月間推進委員会の行う寄付月間企画大賞を受賞したことを報告した記事です。
7位『【新春政策企画対談2022（前編）】より多様化する役割が果たせる政策企画に』（1月5日）
2022年もメルカリ政策企画として、さまざまな政策テーマに取り組んでいきますが、2021年の振り返りと2022年の活動方針などについて、メルカリ執行役員VP of Public Policyの吉川徳明と、merpoli編集長の高橋亮平でディスカッションをした新年のご挨拶記事です。
8位『山形市とメルカリ・ソウゾウが包括連携協定を締結』（2月3日）
「メルカリShops」の活用による地域との連携や社会課題解決への活用を含めた自治体との連携推進の第6弾として、2月3日に、山形市とメルカリ、ソウゾウで、メルカリ・ソウゾウが有するICT技術や知見を活用することで山形市の課題を解決し、一層の地方創生の推進に資することおよび市民サービス向上を図ることを目的に、連携協定を締結したことを報告した記事です。
9位『coinhive事件最高裁判決とIT事業者への影響』（2月17日）
1月20日に不正指令電磁的記録保管罪の成立が争われた、いわゆる「coinhive事件」の最高裁判決が言い渡されたのを受け、coinhive事件を立件当時から追っていた浅野潔志さんに判決の内容や意義を解説してもらった記事です。
9位『メルカリが実践的な教育プログラムを教育ポータルサイト「mercari education」で無償公開』（3月8日）
メルカリでは、これまでも教育活動を行ってきましたが、より多くの子どもたちがモノやお金の価値について学ぶことができるよう、教育ポータルサイト「mercari education」を新たに開設し、教育プログラムを無償公開することとした報告記事です。
メルカリの政策企画は、「merpoli（メルポリ）」も含め、今後も、さらに多くの皆様に興味を持っていただけるよう、積極的な情報発信を続けていきますので、引き続き、応援をよろしくお願いします。
（高橋 亮平）
