2/8-10の3日間、第11回アジア太平洋3R（リデュース・リユース・リサイクル）・循環経済推進フォーラム「11th REGIONAL 3R AND CIRCULAR ECONOMY FORUM IN ASIA AND THE PACIFIC」がカンボジア・シェムリアップで開催されました。日本国環境省・国際連合地域開発センター（UNCRD)・カンボジア環境省主催により開催された本会合では、アジア・太平洋地域の38か国の代表が一堂に会し、3Rを推進するための課題について活発な議論が行われました。メルカリ政策企画からは今枝 由梨英と高橋 亮平が参加し、自治体との連携によるリユースの取り組みの紹介のほか、あらためて循環型経済（サーキュラー・エコノミー）におけるリユースの重要性について伝えてきました。
アジア太平洋3R循環経済フォーラムでのKey Noteスピーチの模様
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アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラムとは 日本の提唱により、アジアでの3Rの推進に向け各国政府、国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGO等を含む幅広い関係者の協力の基盤となるものとして設置されたフォーラム。2013年3月には、今後10年間におけるアジア太平洋地域における3R推進のための目標を定め、各目標の達成状況をモニターするための指標をまとめた「ハノイ3R宣言」が採択されています。 |
各国の代表や官民関係者、アカデミックな専門家による数多くのハイレベルなセッションが連日開催され、会場内には各国の企業が自らの活動を紹介するブースが設置されていました。また、同時通訳の利用、テレビ局・メディアが取材する様子も見受けられるなど、循環型経済に向けた各国の意気込みを感じることができました。
アジア太平洋3R循環経済フォーラム会場の企業ブースの様子
2月8日のオープニングセレモニーでは、カンボジアの環境大臣のほか、日本からは小林 茂樹 環境副大臣（以下、小林副大臣）と国際連合地域開発センター（UNCRD）の遠藤 和重 所長（以下、遠藤所長）も出席されていました。小林副大臣は、急速な経済成長は、経済的な利益をもたらすだけでなく、環境と社会に深刻な課題をもたらしており、これらの課題に取り組むために、『3R』、すなわちReduce（ゴミ削減）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）がこれまで以上に重要となっている旨のコメントをされていました。
また、遠藤所長は、「循環型社会に向けた取り組みは、複数のステークホルダー（利害関係者）の連携やパートナーシップが必要である」と政府、民間企業、市民の連携の重要性を指摘されていました。
日本が策定した循環型社会へのロードマップ- 地域の循環システムや、組織間をまたいだ人材育成やコラボレーションが挙げられている
今回のシンポジウムでは、蒲郡市がメルカリとの連携による取り組みなどサーキュラーシティとして実践している事例を鈴木 寿明 蒲郡市長が発表されたほか、メルカリからも政策企画マネージャーの今枝 由梨英が、循環型社会をテーマとするパネルディスカッションに登壇しました。
セッションでは、プレゼンテーションの中で、「リサイクルは最終手段。その前の段階のリデュース（ゴミ削減）、リユースにもっと目を向けて、政策課題として取り上げる必要がある」などコメントがされていました。
パネリストとして発言するメルカリ政策企画の今枝、隣は鈴木 蒲郡市長
パネルディスカッションでメルカリ今枝は、メルカリを通じたリユースのポジティブインパクトと、リサイクルの前にリユースできるか考えることが大事であること。また、官民連携はシステム利用コストなどが低く、かつマッチングに効果的。市民の意識改革にもつながっていることを力強く伝えました。
詳しくは、以下の通りです。
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”メルカリは、「循環型社会の実現/気候変動への対応」を目指しています。どんなものでも再利用され、欲しい人が見つかれば、それはゴミではなく、新しい価値を生み出すことになります。 ここで大事なのは、リユースは循環型経済に向けて大きなポジティブインパクトを持つということです。私たちの日米のプラットフォームを利用した衣服のリユースでは、1年間で48万トンのCO2が削減され、日本の年間の衣料廃棄量の約8.8％※が回避されたことが分かっています。廃棄物のリサイクルも大事ですが、それだけではなく、廃棄物になる前にリユースを考えることが大切です。 民間企業では、古い在庫や備品など、これまで廃棄物とされてきたものを再利用しようという動きが、これまで以上に高まっています。 今がその時です。3Rの第2の課題であるリユースをリサイクルのように世界で大きなうねりにするためには、政府、自治体、学術界、NGOからのリユースの取り組み拡大を促進する支援・援助が望まれます。” |
※リユースの計数はFY2022メルカリサステナビリティレポートより
パネル後、「とても良い取り組みで、自国でもやりたいので話を聞かせてほしい」と他国の代表が詳しい話を聞きにきてくださるなど、国外でも官民連携の新しい形に興味を持っていただきました。
蒲郡市長のプレゼン資料1
その前段で行われた蒲郡市長からの発表では、メルカリとの連携によって行われた「メルカリShops」を用いた粗大ごみの販売や、「メルカリエコボックス」を活用した実証実験なども含め、蒲郡市が実践しているサーキュラーシティとしての取り組みも紹介されました。
蒲郡市長のプレゼン資料2
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なお、蒲郡市などの自治体との連携による「メルカリShops」での粗大ごみ販売等の事例は、先日、内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例を受賞しました。こうしたメルカリとの取り組みについての蒲郡市長のインタビュー記事はこちら |
左から政策企画の今枝・高橋、カンボジア環境大臣、蒲郡市長、遠藤所長、カンボジア環境保護総局局長
左から蒲郡市長、在カンボジア大使、小林 環境副大臣、メルカリ高橋
G7諸国では、2016年の伊勢志摩サミットで承認された富山県の物質循環フレームワークが、2022年のG7サミットでベルリン・ロードマップとなるなど、発展してきています。次回のG7サミットは今年の5月に広島で開催されますが、今回のアジア太平洋地域での3R推進フォーラムの成果を踏まえ、リユース推進の取り組みが世界的に広く発信されることを期待します。
（今枝 由梨英）
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