2月10日、日本経済新聞社主催の「持続可能性をベースに経営の在り方を変革する新たな戦略、SX（サステナビリティトランスフォーメーション）をテーマとしたシンポジウム「SXシンポジウム～SX推進の未来と企業価値創造～」に、メルカリから執行役員 VP of Public Policy 兼 Public Relationsの吉川 徳明（以下、吉川）が登壇しました。
パネルセッション「日米欧で比較した日本企業に必要な変革とは？ＳＸの可能性」に、日本経済新聞社 ESGエディター 松本 裕子氏、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング フェロー（サステナビリティ）／東京大学教養学部客員教授 吉高 まり氏、日立製作所 理事・サステナビリティ推進本部長 津田 恵氏、レオス・キャピタルワークス 代表取締役会長兼社長 最高投資責任者（CIO） 藤野 英人氏と登壇し、意見を交わし合いました。
当記事では、同イベントの中から、吉川が発信した情報をピックアップしてお届けします。
ESG観点を事業戦略に落とし込むためのロードマップ経営
メルカリでは、5つマテリアリティ（重要課題）を軸に、「ESG経営＝継続的に価値を創出し続けること」と「ロードマップ経営」を融合させることを目指し、今年はさらに推進できるように、ESG観点、つまりマテリアリティ観点をロードマップに落とし込むことを今挑戦しています。
事業の成長=社会的インパクトの拡大
メルカリが使われれば使われるほどリユースが推進され、事業を通じて環境にも貢献し、循環型社会の実現にも繋がるということを、定量的な数値として昨年のサステナビリティレポートで初めてポジティブインパクト（事業を通じて生まれた環境貢献量）として算出し開示しています。衣類カテゴリー（レディース、キッズ、メンズ）は、メルカリの中でも3割強の取引を占める重要カテゴリーであり、まずは衣類からポジティブインパクトを算出。日本とUSの取引完了件数をもとに試算した結果、2021年は48万トンのCO2排出量を回避できたという結果になりました。今年は環境省の実証事業の公募に採択されて、実証事業の中で衣類以外のカテゴリーの算出に取り組んでいます。
パネルディスカッションでは、「日米欧で比較した日本企業に必要な変革とは」というテーマのもと、欧州は、GXに関する情報開示のスタンダード等、グローバルアジェンダ設定に長けていることに触れながら、日本企業として同じようなアジェンダセッティングの領域で競うよりも、現実的な実行可能性とどう企業成長に結びつくかを考え、フォロワーとしての速度を高めて、自社に事業に取り込む動きをしっかりやっていくことが重要等との議論がなされました。
後日、日経本紙紙面にもシンポジウムの様子のレポートが掲載予定です。ぜひご覧ください。
（石川 真弓）
