徳島県徳島市(以下、徳島市)が、2月17日よりスマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops」を活用し、徳島市で使用してきた備品のうち、図書館から除籍された本やバスの発券機などの販売を開始しました。
なお、自治体が中古の備品を「メルカリShops」上で販売することは全国で8例目で、中四国エリアでは初の取り組みとなります。
この日、徳島市役所で、内藤 佐和子 徳島市長とともに販売開始を発表しました。
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徳島市長のコメント
リユースをはじめとする3Rの推進は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に掲げられた取組であり、本市もSDGs未来都市として、これまで以上に2030年の目標達成に向けた取組を進めていかなければならないと考えています。
本市では、一般廃棄物処理基本計画において、まずはごみそのものを出さないリデュースとリユースが重要ということで、2Rの推進に重点的に取り組む方針を掲げています。
リユースを進めるためには、市民の皆さんにとってリユースがもっと身近なものとなり、手軽に取り組める生活の一部として根付いていく必要があります。
そのためにも、まずは行政自らがリユースに積極的に取り組むとともに、民間事業者などとも連携しながら、リユース促進に関する情報提供や啓発活動を積極的に行っていきたいと考えています。
メルカリとは昨年7月に包括連携協定を締結し、連携項目の一つに「循環型社会の推進に関すること」を掲げました。
その具体的な取り組みとして、本日、徳島市「メルカリShops」をオープンいたします。
メルカリについては、低額な商品についても、簡素な手続きで売却を行うことが可能であるため、官公庁オークションとうまく使い分けながら、少しでも不用物品がごみとならないよう取組を進めてまいりたいと考えています。
また、全庁的な取り組みとして展開するため、「メルカリShopsによる不用物品の売却に関するガイドライン」を策定し、特定の課に限らず、どの部署でも必要に応じて主体的に取り組むことができる環境を整えたことが、本市の取組の特徴的な点です。
不用物品が発生した場合、まず庁内の他部署での転活用を検討することとし、他部署でも転活用が見込めない不用物品は、廃棄処分を行う前に各課が売却処分を検討することとしました。
今後、この仕組みを活用して、様々な物品を販売し、新たな財源確保につなげるとともに、市民の中にリユース文化が浸透していくよう取り組んでまいります。
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徳島市では、市民が排出する一般・粗大ごみの中には再利用可能なものもあり、市民のリユース促進は大きな課題となっています。
市民のリユース促進を図るために、徳島市自らがリユースを実施していくことにより普及啓発において重要な役割を果たすと考え、今回の取り組みに至りました。
さらに、「メルカリShops」での売上と、不要になった中古備品の処分費用の削減により、これまで以上に住民サービスを拡充していくための財源となることを目指しています。
さらに、徳島市は処分される自治体備品のうち、まだ使えるものは積極的にリユースするとともに、そうでないものもリサイクルの可能性を模索した上で備品を処分することを目指し、「メルカリShopsによる不要物品の売却に関するガイドライン」を作成しました。自治体備品の廃棄に関するガイドライン作成は全国で初です。
ガイドラインの詳細については、以下の徳島市のHPをご覧ください。https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/machi_keikaku/sdgs/mercarishops.files/mercarishops_guideline_tokushima.pdf
なお、徳島市と株式会社メルカリ、株式会社ソウゾウとは、2022年7月15日に、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、循環型社会の推進、一層の地域活性化および市民サービス向上を図ることを目的に、連携協定を締結しました。
これらの取り組みも、この協定を基に、メルカリグループとさらに連携した具体的な取り組みとして実施するものです。
また、先行して中古備品の販売を実施している山田町(岩手県)と瀬戸市(愛知県)、松原市(大阪府)、鎌倉市(神奈川県)、室蘭市(北海道)、新潟県(加茂市)、山形市(山形県)では、すでに多くの中古備品が販売され、リユースが進んでいます。
山田町
瀬戸市
松原市鎌倉市
室蘭市
加茂市
山形市
メルカリグループでは、「メルカリShops」を活用して、徳島市を始めとした自治体と連携することによって、地域課題の解決や、循環型社会の推進に取り組んでいきます。
(布施 健太郎)