山形県山形市（以下、山形市）が、2月16日よりスマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops」を活用し、山形市で使用してきた備品のうち、倉庫に眠った状態となっていたポラロイドカメラ、壁掛け時計、学習教材など、レトロな味であったり、なかなか買えない品などの魅力がある「掘り出し物」を中心に、販売を開始しました。
なお、自治体が中古の備品を「メルカリShops」上で販売することは全国で7例目で、山形県内では初の取り組みとなります。
この日、山形市役所で、佐藤 孝弘 山形市長とともに販売開始を発表しました。
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山形市長のコメント
山形市には、時代の流れや業務の変化、学校の改築などに伴い、市としては活用の場がなくなってしまったものの、まだ十分に使用できる備品などがございます。そうした備品等を新たな価値を見出していただける方へとお譲りすることにより、使われなくなった物に再び価値をよみがえらせ、価値を循環させる「リユース」へとつなげていく取り組みです。
令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響で、家庭で過ごす時間が長くなったことから、家庭系ごみの排出量が増加傾向にあります。特に家の片づけや、いわゆる「断捨離」を行う機会が増えたことで、雑貨類や粗大ごみの排出量が増加しております。こうしたごみを削減し、限りある資源を有効に活用していくためには、不要となった物をただ「捨てる」のではなく、「活かす」方向へと転換する「リユース」が非常に有効であると認識しております。
こうした中、昨年、まさにリユース実践のプラットフォームとも言えるフリマアプリ「メルカリ」を運営される株式会社メルカリ様及び株式会社ソウゾウ様と協定を締結させていただいたことは、ごみの減量とリサイクルの推進により「循環型社会」の実現を目指す山形市にとって、大変大きな力となりました。
山形市「メルカリShops」では、市の備品などを出品してまいりますが、市が率先してリユースに取り組むことにより、市民の皆様からもリユースに関心を持っていただくとともに、広くリユースの実践を促し、限りある資源を有効活用する「循環型社会」の形成を推進してまいりたいと考えております。
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山形市では、市民が排出する一般・粗大ごみの中には再利用可能なものもあり、市民のリユース促進は大きな課題となっています。
市民のリユース促進を図るために、山形市自らがリユースを実施していくことにより普及啓発において重要な役割を果たすと考え、今回の取り組みに至りました。
さらに、「メルカリShops」での売上と、不要になった中古備品の処分費用の削減により、これまで以上に住民サービスを拡充していくための財源となることを目指しています。
「メルカリ寄付」の寄附先に山形市も追加
あわせて、「メルカリ」での売上金等の一部を寄附することで、気軽に社会貢献ができる「メルカリ寄付」について、その寄附先として、山形市が県内では初めて登録されることになりました。
寄附は300円からで、2月16日から受付を開始します。受け付けた寄附金は、災害時の被災者支援や災害対策のほか、循環型社会の形成に関する事業などに使う予定です。
「メルカリ寄付」での寄附の方法は以下をご覧ください。
なお、山形市と株式会社メルカリ、株式会社ソウゾウとは、2022年2月3日に、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、循環型社会の推進、一層の地域活性化および市民サービス向上を図ることを目的に、連携協定を締結しています。
これらの取り組みも、この協定を基に、メルカリグループとさらに連携した具体的な取り組みとして実施するものです。
また、先行して中古備品の販売を実施している山田町（岩手県）と瀬戸市（愛知県）、松原市（大阪府）、鎌倉市（神奈川県）、室蘭市（北海道）、新潟県（加茂市）では、すでに多くの中古備品が販売され、リユースが進んでいます。
山田町瀬戸市松原市鎌倉市室蘭市加茂市メルカリグループでは、「メルカリShops」を活用して、山形市を始めとした自治体と連携することによって、地域課題の解決や、循環型社会の推進に取り組んでいきます。
（布施 健太郎）