英語版はこちら
決算資料に「メルカリ寄付」など寄付の取り組みが紹介
2月13日、メルカリは2024年第2四半期（2Q）の決算発表を行い、決算資料も公開されました。
今回の決算資料において、はじめて、ESGの情報として、寄付の取組が掲載されました。
決算資料には、ESGの取り組みとして、「寄付をより簡単・手軽に」と題して、「日常的に寄付を行える社会の実現に向け、売上金から自動で任意の金額を寄付できる「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能を開始」、「2024年1月2日から「能登半島地震による被災地の支援」を「メルカリ寄付」の寄付先に追加。寄付いただいたユーザの約9割が不要品を売って得た売上金で支援を実施」と紹介されました。
「メルカリ寄付」での寄付総額は1億7,400万円超に
決算資料にもあるように、2020年9月から開始した「メルカリ寄付」での累計寄付は2024年1月末までで150,839件、174,200,850円と多くの方に利用いただけるようになりました。
とくに、今年1月1日に発生した能登半島地震に対し、翌2日から「メルカリ寄付」でも寄付を受け入れ、多くの皆さんからの寄付をいただきました。現在は、被災地の石川県をはじめ、日本財団、ユネスコ、セーブ・ザ・チルドレンの4団体での寄付を実施しています。
「メルカリ寄付」では、現在、32自治体、14慈善団体、4大学、56のサーキュラーエコノミー団体の計106団体への寄付を行っています。
「メルカリ寄付」は、以下からご利用ください。
「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」でも能登半島地震への寄付も受け付けています
また、昨年12月からは、「メルカリ」の商品の出品時に寄付が設定できる「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」を開始しました。
「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」は、「モノを通じて寄付したい」というお客さまの声に応え、出品時に割合を選択するだけで簡単に寄付ができる仕組みです。
「メルカリ」で寄付設定された商品が売れると、取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額が寄付されます。
1月15日からは、この「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」でも能登半島地震への寄付を日本財団を通じて実施できるようになっています。
メルカリは、今後もフリマアプリ「メルカリ」を通じ、社会課題の解決に貢献する取り組みを推進していきます。
（高橋 亮平）
