1周年を迎えた「メルカリ寄付」。9千回超の寄付をいただく
メルカリで役目を終えたものを出品することで循環型社会への貢献をするとともに、その売上金などメルペイ残高を寄付することで、二重の社会貢献ができるという「メルカリ寄付」をリリースしたのは、ちょうど1年前の9月1日でした。
この1年間で「メルカリ寄付」を活用して寄付してくださった方は約6千人にも登り、合計寄付回数は9千回を超えました。
「メルカリ寄付」は、当初、毎年多くの災害が発生する中で、メルカリとして貢献するためにはどういった方法があるだろうかということから検討が始まりました。
欧米では、税金により行政を通じて社会課題を解決するというのと同時に、寄付によって社会課題を解決しようという文化が醸成されています。
よりメルカリらしい社会貢献の方法をと考えた際に、役目を終えたものを次の方に託すことで、ものを大切にする循環型社会への貢献をしようとするのと同時に、「メルカリ」の仕組みを用いて、売上金を寄付できる仕組みを創ることで、手元にあるお金を寄付するのに加え、「モノを売って寄付する」という新たな選択肢が増え、またスマホから極めて簡単に寄付ができるようにすることで、これまで寄付をしたことがなかった方々にも、気軽に寄付をしてもらえるようになり、この国の寄付文化の醸成にも貢献できないかと考えました。
まだまだ始まったばかりの「メルカリ寄付」です。
メルカリユーザーの皆さんへの認知も、また寄付総額もそれ程大きなわけではありません。ただ一方で、これまでになかった方法で9千回を超える寄付がなされたということには、今後の寄付文化の醸成を考えていく上で、大きな第一歩となったのではないかと思っています。
あらためて、この「メルカリ寄付」を通じて、自治体や各団体にご寄付をいただいた皆さんに感謝します。
「メルカリ寄付」の方法については、以下を見ていただければと思いますが、是非、まだ「メルカリ寄付」で寄付をしたことがないという皆さんも、この機会に寄付を体験してみていただければと思います。
2自治体から始まった「メルカリ寄付」参加自治体も15自治体に
鎌倉市（神奈川県）と瀬戸市（愛知県）の2自治体からスタートした「メルカリ寄付」の寄付先となる自治体は、昨年10月に都城市（宮崎県）、今年に入り1月には都道府県初となる三重県のほか、岐阜市（岐阜県）と桑名市（三重県）、3月には3.11の被災地である陸前高田市（岩手県）と山田町（岩手県）、川俣町（福島県）、4月には川西市（兵庫県）と松阪市（三重県）、8月には藤井寺市（大阪府）、富岡町（福島県）、そして今日、あらたに松戸市（千葉県）と鹿嶋市（茨城県）が加わり、「メルカリ寄付」の寄付先自治体は15自治体にまで増えました。
また、今回加わった松戸市は、皆さんからいただいた「メルカリ寄付」での寄付金を、松戸市で社会貢献活動を行う団体に「市民活動助成金」として交付し、地域課題を解決する様々な活動に使われるようにするということです。
「メルカリ寄付」もこうした自治体による様々な工夫の中で、その用途も多様化していただき、より皆さんのお役になればと思っています。
「寄付」で連想する12の慈善団体にも「メルカリ寄付」で寄付できます
自治体への寄付から始まった「メルカリ寄付」は、今年2月からは、一般財団法人 あしなが育英会、公益財団法人 日本ユニセフ協会、公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟、公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、公益財団法人 日本財団、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF）、公益財団法人 日本骨髄バンク、社会福祉法人 中央共同募金会（赤い羽根募金）、特定非営利活動法人 新公益連盟、READYFOR 株式会社が、3月に公益財団法人 日本盲導犬協会、4月に特定非営利活動法人 国境なき医師団日本も加わり、多くの皆さんが「寄付」と聞いて連想するような
12の慈善団体へも「メルカリ寄付」で寄付することもできるようになっています。
日本財団との連携と、災害支援の仕組みづくり
「メルカリ寄付」の発想の原点は、毎年発生する災害に対し、メルカリとして何ができるのか、メルカリらしい災害支援とはどういう事が考えられるかということでした。
その意味では、まだまだ試行錯誤の段階ではありますが、先日お伝えしたように、7月、8月の大雨被害や土石流災害に対して、日本財団の協力により、「メルカリ寄付」を通じて支援できるようになったことは、一つ形にはできたなかなと思っています。
3月には、3.11からちょうど10年ということもあり、被災地の陸前高田市（岩手県）と山田町（岩手県）、川俣町（福島県）に寄付先に加わってもらい、被災地への寄付を呼びかけました。
引き続き、多くの自治体に「メルカリ寄付」の寄付先に加わってもらい、参加自治体に災害などが生じた際には、いち早く、寄付を呼びかけられるようにしていきたいと思っています。
日本財団との連携や、「メルカリ教室」で「メルカリ寄付」を伝えるなどオフラインでの取り組みも
「メルカリ寄付」は、フリマアプリ「メルカリ」の機能ではありますが、オンラインでの取り組みだけでなく、オフラインでの取り組みとの連携も始めています。
「メルカリ寄付」の寄付先でもある日本財団とは、今年3月、よりよい未来に向けた提携に合意しました。
目指すのは、「モノ」で社会貢献できる世界。たとえば、家で眠っているモノをメルカリで売るだけで寄付できる。もっと気軽に多くの社会貢献を。モノとともに社会貢献が循環する。そんな未来を作っていくことです。
この提携の中では、「メルカリ」上での取り引きが寄付に繋がるキャンペーンや仕組みを企画・開発など、モノの売り買いが寄付になる仕組みの構築・推進や、「メルカリ教室」・「メルカリステーション」を活用したオフラインの場での、寄付を促進するためのプログラムを企画・開発などが含まれています。
実際に、新宿などにある「メルカリステーション」などで行われるものも含め、すべての「メルカリ教室」で、「メルカリ寄付」についての紹介もはじめました。
日本財団とは、新聞の一面広告の取り組みの実施を皮切りに、今後も多くの連携施策を予定しています。
今後は、日本財団との連携をより深化させていくことは勿論、他の団体との取り組みにも広げていければと思っています。
ようやく1周年となった「メルカリ寄付」ですが、引き続き、お客さまに支え、育てていただければと思いますし、我々もより多くの皆さんにご活用いただけるように、工夫と努力を続けていきたいと思います。
（高橋 亮平）
