ごみゼロの日に合わせて、粗大ごみの「メルカリShops」出品を蒲郡市、加茂市・田上町消防衛生保育組合と開始

メルカリとソウゾウは、5月30日の「ごみゼロの日」に合わせ、自治体と連携したリユース促進の取り組みを開始しました。

まだ使える粗大ごみの「メルカリShops」での販売の実証実験と、まだ使えるが家庭内で不要になってしまったものを分別しておく「メルカリエコボックス」の提供を行います。

「メルカリエコボックス」、粗大ゴミ販売ともに蒲郡市(愛知県)・加茂市(新潟県)※1と連携して実施いたします。蒲郡市、加茂市はともに循環型社会の実現に向けたリユース推進を積極的に進めていきたいという背景から、今回の取り組みに賛同いただきました。

※1 粗大ゴミの「メルカリShops」販売については、加茂市・田上町消防衛生保育組合として実施

 

まだ使える「粗大ごみ」を「メルカリShops」で販売

ソウゾウが運営するスマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShop」を通じ、まだ使える粗大ごみを蒲郡市、加茂市・田上町消防衛生保育組合が販売する実証実験を開始します。

まだ使える粗大ごみの販売を支援することで、自治体の粗大ごみ量の削減とリユースによる資源の有効利用、財源確保による地域活性化を図ります。

また、市民の皆さまの環境やリユースへの意識の定着と、地域全体におけるサステナブルな行動変容へ向けての契機となることを目指します。

 

循環型社会実現に向けたメルカリの思い

メルカリの創業者である代表取締役 CEO 山田進太郎は、2012年に新興国を中心に世界一周の旅をする中で、地球の資源は有限であることに気づきました。そして帰国後、日本でスマートフォンが急速に普及していたことから、新興国を含む全世界の人がスマートフォンを活用することでより資源を大切に使うことができ、豊かな生活を送れるようになるかもしれないと思いました。こうして生まれたのが「メルカリ」です。

これまで「メルカリ」に出品された商品は累計25億品以上となり、さまざまなモノのリユースを後押しすることで「限られた資源が大切に使われる社会」の実現をめざしてきました。

メルカリが2021年に実施した調査*1では、「使わなくなったものに対して「捨てる」という選択肢をとる人」は  約75.6%(昨年度調査比*2で1.8pt減)で年々減少傾向であり、また「まだ使えるが不要になったモノを「捨てる」選択をすると回答した人のうち、  82%の人が「もったいない」と感じている」という結果となりました。

メルカリ、ソウゾウ、蒲郡市、加茂市は、本取り組みを通じ、「捨てる」以外の選択肢を提案するほか、捨てられたものをリユースすることで、サステナブルな行動が市民の皆さまに定着することを目指していきます。

※1:2021年7月に一般生活者に対して調査会社を通じて行ったアンケート調査より(回答数:3,098人)

※2:2020年6月に一般生活者に対して調査会社を通じて行ったアンケート調査より(回答数:2,400人)

 

メルカリのサステナビリティ戦略

メルカリでは、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、5つの重点課題(マテリアリティ)に取り組んでおり、今回の取り組みはそのうちの「循環型社会の実現/気候変動への対応」に関するものです。

「地球環境」は、私たちは人間が行うあらゆる活動のFoundationであると考えています。

私たちはできるだけ環境負荷を減らしながら事業活動を継続できる仕組みへと見直し、不要になったものを他の誰かに引き継ぐことができる「メルカリ」というマーケットプレイスを世界中で創り、人々の消費行動をよりサステナブルなものに変えていきます。

これにより、限りある地球資源を世界の人々と、次の世代と、そして地球上のあらゆる生命と共有し、環境課題の解決に寄与する「プラネット・ポジティブ」な企業を目指します。

※3:メルカリのサステナビリティの取り組みの詳細についてはこちらをご覧ください

 

同時に「メルカリエコボックス」の実証実験も開始

今回のごみゼロの日に合わせた自治体との取り組みは、粗大ごみの「メルカリShops」販売と同時に、「メルカリエコボックス」による実証実験も開始しました。

こちらについては、merpoliでは後日、担当者へのインタビュー記事を掲載予定です。

こちらも楽しみにしておいてください。

メルカリグループは今後も事業や企業活動を通じて、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生みだせる社会の実現に貢献してまいります。

高橋 亮平