「環境の日」にメルカリ、ヤクルト山陽および広島県安芸高田市・三次市と新たな実証事業を開始

「環境の日」にメルカリ、ヤクルト山陽および広島県安芸高田市・三次市と連携。新たな取り組みとなる実証実験を開始

6月5日は国連の定める「世界環境デー」と、環境省の定める「環境の日」でした。

メルカリは、この「環境の日」「世界環境デー」に合わせ、株式会社ヤクルト山陽(以下、ヤクルト山陽)および広島県の安芸高田市、三次市と連携し、地域で回収した”まだ使える”不要品をEコマースプラットフォーム「メルカリShops」で販売する実証実験を開始しました。

メルカリはこれまでも、リユース推進に向けて自治体との連携を行ってきましたが、従来のメルカリと自治体の枠組みに加えて、ヤクルト山陽のような地域に密着した企業が持つ宅配システムや営業拠点を活用し、不要品を回収・販売する取り組みは今回が初めてです。

詳細については、後段で触れますが、以下の3つの取り組みを行うものになります。

①ヤクルトセンター・営業所での店頭回収

②ヤクルトレディによる自宅への訪問回収

③安芸高田市・三次市から寄せられた“まだ使える”不要品の回収

実証実験の開始にあたり、関係する各団体とともに発表会を実施しました。

発表会には、実施自治体から福岡 誠志 三次市長、石丸 伸二 安芸高田市長(当時)、環境省から坂口 芳輝 中国四国地方環境事務所長に登壇いただき、ヤクルト山陽の大澤 誠 代表取締役社長、メルカリから執行役員 VP of Public Policy / Public Relationsの吉川 徳明も参加しました。

環境省から参加いただいた坂口 芳輝 中国四国地方環境事務所長からは非常に前向きなご挨拶をいただきました。

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坂口 芳輝 環境省 中国四国地方環境事務所長(ご挨拶 抜粋)

循環型社会、循環経済(サーキュラーエコノミー)を目指す動きが強まってきています。国内はもとより、グローバルな視点では、今年3月、UNEPが公表した「グローバル・リソース・アウトルック2024」において、天然資源の採掘や加工が温室効果ガスの55%以上を占め、陸域の生物に占める損失、水のストレスの90%以上を占める、といったデータが出ており、物質循環の観点だけでなく、脱炭素や気候変動、生物多様性にも関連していることが示されています。こうした背景もあり、国際的には、サーキュラーエコノミーに貢献する企業をいかに市場で評価するかという動きも出てきています。

日本においては、これまでも3R(リデュース(排出抑制)、リユース、リサイクル)を推進してきましたが、中でもリユースはリサイクルに比べて、大幅に環境負荷が小さいとされます。リユースの国内での浸透はまだまだですが、ここ13年連続でリユースの市場規模が拡大し、21兆円に達するなど、堅調に伸びています。国内でも昨今、「モノ消費」から「コト消費」への移り変わりが見られ、例えば、サブスク、リユース、リペアなど様々なサービスが出てきている中で、今回の連携事業が立ち上がったと理解しています。

新たに閣議決定された第6次環境基本計画や、第5次循環型社会形成推進基本計画(案)では、「ウェルビーイング/高い生活の質」という新しい方向性を打ち出しています。環境問題に取り組むことが、多くの人にとっての生活の質の向上や、経済を回すことにつながっていくことが重要です。

今回の取組が、企業価値の向上や、自治体の事務の円滑化、そしてなによりも地域の皆様の生活の質の向上に繋がることを強く期待します。

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左から石丸 伸二 安芸高田市長、 福岡 誠志 三次市長

実施自治体から参加いただいた、福岡 誠志 三次市長、石丸 伸二 安芸高田市長(当時)からも、ヤクルト山陽との新たな取り組みへの期待と、循環型社会、カーボンニュートラルを推進することの意味、思いと、今後の展望などをお話いただきました。

ヤクルト山陽からは、大澤 誠 代表取締役社長に新たな取り組みに対しての思いをお話をいただきました。

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大澤 誠 ヤクルト山陽 代表取締役社長(コメント抜粋)

ヤクルトには、「生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献する」という企業理念がございます。

ヤクルト山陽は約270万人が住む地域にあります。今回、私たちがその人たちにできることは何か、ということを考えたときに、リユースでのご協力ということにいたりました。

これまでもヤクルト山陽では、三次市の職員による「メルカリ教室」の開催を行い、年間で1000人の参加者を対象に開催もさせていただいてきました。

地域貢献として何ができるのかと考え、新たにプロジェクトチームをつくり1年間進めてきた中で、メルカリさんとの協業という1つの答えを形にすることが出来ました。

循環型社会への貢献ということで、お客さまには健康と楽しい生活づくり、安芸高田市と三次市との連携では捨てない社会づくりとリユース推進の協力をさせていただきたいと思っております。

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福岡 三次市長およびプロジェクトに関わった三次市・ヤクルト山陽のスタッフ

安芸高田市と三次市に出店いただいている「メルカリShops」は以下からご覧いただけます。

◻︎ヤクルト山陽

◻︎広島県三次市役所

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メルカリ・ヤクルト山陽・自治体による実証実験の実施背景

メルカリとヤクルト山陽は、2023年5月より、「捨てるをへらす」を実現するために、地域のヤクルトセンター・営業所等3か所で「メルカリ教室」を開催してきました※1

また、リユースのさらなる推進に向けて「メルカリ教室」の開催地域の自治体である安芸高田市、三次市との意見交換も実施しています※2。両市長を交えた意見交換では、リユースの重要性を認識している一方で、不要品の回収・販売といった運用にかかる人件費や回収後の保管場所など、活動の継続性に関する課題を抱えていることも判明しました。

今回、メルカリ・ヤクルト山陽・安芸高田市・三次市が連携して行う実証実験では、ヤクルト山陽の地域に密着した宅配システムやヤクルトセンター・営業所を”まだ使える”不要品の回収およびリユース品の販売拠点として有効活用し、 地域におけるリユース推進の課題解決に取り組みます。また、安芸高田市・三次市と連携して不要品も回収し、より持続可能な形で地域内のリユースの活性化と地域循環の新たなモデル構築に取り組んでまいります。

※1 本日、メルカリとヤクルト山陽は、地域のさらなるリユース浸透に向けた取り組みを推進することを目的に包括協定を締結いたしました。詳細についてはこちらをご覧ください:https://about.mercari.com/press/news/articles/20240605_yakultsanyo/ 

※2 意見交換の詳細についてはこちらをご覧ください: https://merpoli.mercari.com/entry/2024/03/19

 

今回、安芸高田市と三次市で行うヤクルト連携した実証実験の概要

今回実施する実証実験では、安芸高田市および三次市において、ヤクルト山陽のヤクルトセンター・営業所を経由する以下の3つの方法で地域の“まだ使える”不要品を回収し、「メルカリShops」上でのリユース品販売に伴う作業の一部をヤクルト山陽が代行します。

  • 名称:「メルカリ・ヤクルト山陽・安芸高田市・三次市による地域内リユース推進の実証実験」
  • 実施期間:2024年6月から2025年3月(予定)
  • まだ使える”不要品の回収方法

①ヤクルトセンター・営業所での店頭回収

◾️安芸高田市内および三次市内にあるヤクルトセンター・営業所2ヵ所の店頭にて、ご家庭にある不要品の持ち込みを受け付けます。

・安芸高田センター

・三次センター

②ヤクルトレディによる自宅への訪問回収

◾️安芸高田市内および三次市内に在住で、ご自身でヤクルトセンター・営業所に移動して不要品を持ち込むことが難しい方を対象に、ヤクルトレディによるご自宅への訪問回収を実施いたします。

③安芸高田市・三次市から寄せられた“まだ使える”不要品の回収

◾️安芸高田市が所有する不要な備品や、三次市のクリーンセンターに運び込まれた不要品※6の中からリユース品として「まだ使えるもの」を選別してリユースします。なお、リユース品の選別およびヤクルトセンター・営業所への運搬は市の職員が実施します。

いずれも回収された不要品はヤクルトセンター・営業所にて一時的に保管され、ヤクルト山陽のスタッフによる検品や梱包を経て、リユース品としてヤクルト山陽の「メルカリShops」アカウントにて販売されます。

◻︎回収可能な不要品(①、②共通)

・物品サイズの3辺合計が200cm以内のもの(中〜大型サイズまで対応)

・長期間の使用による劣化や汚れがあるもの、危険物・安全性に問題があるもの、法的に問題のあるものなどは回収を見送らせていただく場合があります。

◻︎不要品回収の申し込み方法

・①ヤクルトセンター・営業所および②ヤクルトレディの訪問による不要品回収をご希望の方はお電話でお問い合わせをお願いいたします。

・安芸高田センター

・三次センター

◻︎売上金の使途

・①、②の売上:一部梱包に係る資材代などを除いて、自治体や福祉団体と連携して社会貢献活動に活用されます。

・③の売上:安芸高田市・三次市のサービス向上のための活動費として活用されます。

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今回新たに加わった安芸高田市も含めて、これまでに「メルカリShops」で販売している全36自治体の販売実績は以下をご覧ください。

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メルカリでは、この他にも様々な形での自治体連携の取り組みも行っています。

メルカリは、各自治体、企業との取り組みを通じ、「捨てる」をへらすことで、循環型社会の実現に貢献していきます。

(伊藤 亮太)