経団連「起業・中堅企業活性化委員会」でメルカリについて講演
写真：経団連提供
先月1月28日、一般社団法人 日本経済団体連合会（以下：経団連）の「起業・中堅企業活性化委員会」で、当社取締役社長兼COOの小泉文明がメルカリの戦略や将来構想について講演しました。
経団連「起業・中堅企業活性化委員会」は、大企業とベンチャーとの連携や大学と連携したベンチャー育成などいわゆるベンチャー支援について検討する委員会であり、委員長は泉谷 直木氏（アサヒグループホールディングス会長）・根岸修史氏（積水化学工業相談役）・立石文雄氏（オムロン会長）の3名が務めています。
今回の講演の主な内容は、2013年に創業してからのメルカリの軌跡についてでした。まず、小泉からは、メルカリのミッション「新たな価値を生み出す世界的なマーケットプレイスを創る」や、現在、世界中で数多くのモノが捨てられているが、半面、それを欲する人もおり、そのギャップをテクノロジーでつなぐことを役割と考えていることなどについて話しました。また、インターネットサービスではプロダクトの制作に通常3カ月もあれば十分なところ、メルカリの場合、創業から5カ月かけてプロダクト制作に注力したこと、調達資金の大部分を使ってテレビCMやサポート拠点設置を行いGMV（総流通総額）やユーザー認知で一気にトップに躍り出たこと、メルカリでは「簡単」「安心・安全」「楽しい」という3つのユーザー体験を大事にしているということなどについても、説明しました。このようなメルカリの成長の時代背景として、所有から利用・循環型へとマインドセットが変化しており、若い人を中心に中古品への抵抗が薄らいでいることや、もったいないという気持ちを抱えたユーザーの欲求を満たすという側面なども挙げられることなどを紹介しました。
また、メルカリは、2014年9月に米国でサービスを開始しており、現在のUS版メルカリを提供するMercari, Inc.のCEOは、FacebookでVice Presidentを務めていたJohn Lagerlingであることや、報酬体系や働き方などを西海岸仕様にするなど工夫をしていることなど、米国での成功に向けた取り組みも紹介しました。
最後に、メルカリIDをハブとしたエコシステムの形成を目指している。その中心となるのは「お金」である。メルカリで得た「売上金＝お金」を飲食、eコマース、金融商品などさまざまなかたちで使えるようにしていきたいということや、今はテクノロジーによって個人がエンパワーされていく社会であり、SNSやC to Cが拡大し、中央集権型から分散型へと社会構造が変化しており、その中でテクノロジーの台頭による負の部分にどう向き合うのかも、メルカリとして考えていきたいと話をしました。
経団連内では、こうしてベンチャー企業がその事業についてや考えを講演する機会も少なかったようで、参加した会員の皆さんからも関心を持っていただけた様に思います。
（高橋 亮平）
経団連タイムス記事
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