新潟県加茂市が2月3日よりスマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops」を活用し、加茂市役所や施設など、加茂市で使用してきた備品のうち再利用可能なものの販売を開始しました。
なお、自治体がまだ使える備品を「メルカリShops」上で販売することは全国で6例目です。
この日、加茂市役所で、藤田明美 加茂市長とともに販売開始を発表しました。
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藤田 明美 加茂市長のコメント
昨年5月30日、ごみゼロの日に合わせて「メルカリエコボックス」によるリユース推進事業と粗大ごみの「メルカリShops」への出品事業を開始し、どちらの事業も全国初の取り組みとして大きな話題となりました。
加茂市イコール「リユースを推進しているまち」として、さらなるリユース推進のため、新たに「メルカリShops」への庁舎備品のリユース出品事業に取り組みます。
これは市で不用になった備品のうち、まだ使えるモノ、利用価値のあるモノを選択し、「メルカリShops」で全国に向けて販売するというものです。加茂市自体が不要となった備品のリユースに取り組む姿勢を示すことで、市民の皆さんのリユースに対する意識変容につながればと考えています。
また、この事業は、「メルカリShops」への出品及び発送手続きを、一般社団法人禄陽様が運営をされている障がい者福祉事業所「IWORKS」に委託します。これにより、障がい者福祉事業所利用者のやりがいだけでなく、工賃、ひいては就労支援につなげていくことも目指しています。
本事業を通じ、連携事業の目的である、市民の皆様に「リユース」をごみの分別カテゴリーの一つとして意識していただき、循環型社会の推進が図られることを期待しています。
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加茂市では、市民が排出する一般・粗大ごみの中には再利用可能なものもあり、市民のリユース推進は大きな課題となっています。
市民のリユース促進を図るために、加茂市自らがリユースを実施していくことにより普及啓発において重要な役割を果たすと考え、加茂市・田上町消防保育衛生組合での粗大ごみ販売に追加して、ディスプレイや糖度計などの不要になったもののまだ利用できる備品を販売します。
さらに、「メルカリShops」での売上と、不要になった中古備品の処分費用の削減により、これまで以上に住民サービスを拡充していくための財源となることを目指しています。
なお、すでに加茂市を含む加茂市・田上町消防衛生保育組合では、2022年5月30日より市民が排出した粗大ごみを「メルカリShops」で販売しています。「粗大ごみ」と「市役所の中古備品」の両方を販売するのは、全国で初めての取り組みです。
また同年6月、加茂市と株式会社メルカリ、株式会社ソウゾウとは、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、循環型社会の推進、一層の地域活性化および市民サービス向上を図ることを目的に、連携協定を締結しました。
この取り組みも、この協定を基に、メルカリグループとさらに連携した具体的な取り組みとして実施するものです。
また加茂市では、粗大ごみの出品から梱包・発送までを障がい者の施設に委託しており、障がい者の雇用にもつながっています。
先行して中古備品の販売を実施している山田町（岩手県）と瀬戸市（愛知県）、松原市（大阪府）、鎌倉市（神奈川県）、室蘭市（北海道）では、すでに多くの中古備品が販売され、リユースが進んでいます。
山田町瀬戸市松原市鎌倉市室蘭市メルカリグループでは、「メルカリShops」を活用して、加茂市を始めとした自治体と連携することによって、地域課題の解決や、循環型社会の推進に取り組んでいきます。
（布施 健太郎）
