内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例を受賞
2月7日、内閣府と地方創生SDGs官民連携プラットフォーム主催の「地方創生SDGs国際フォーラム2023ーイノベーションがリードする新しい「持続可能なまちづくり」の実現ー」が開催され、2022年度 地方創生SDGs官民連携優良事例に、メルカリ政策企画チームが提案した「自治体による粗大ごみのネット販売等でのごみ減量とリユース推進」の提案が選出され、この日行われた表彰式で表彰されました。
また、このイベントの中では、弊社会長の小泉文明も特別講演で登壇し、「サッカーチームを通じた、地域の魅力向上に向けて」という表題で講演しました。
今回受賞した2022年度 地方創生SDGs官民連携優良事例は、SDGsの取組みのさらなる推進や、先駆的な事例の普及展開で、より一層の地方創生につなげることを目的にしたもので、2022年は全77件（プラットフォーム会員間連携部門23件、一般部門54件）の応募の中から選出されたということでした。
今回は、受賞した提案プレゼン資料で、その内容をご紹介していきます。
今回、メルカリが受賞したのは、蒲郡市・加茂市・西宮市と行った「自治体による粗大ごみのネット販売等でのごみ減量とリユース推進」で、蒲郡市と加茂市とは、ごみゼロの日でもある昨年5月30日から開始した「メルカリShops」を活用した粗大ごみの販売と「メルカリエコボックス」を用いた実証実験等について、西宮市とは3R月間の10月から実施した「メルカリShops」での粗大ごみ販売を行った事例等を提案したものでした。
メディアなどでは、「メルカリShops」を用いた自治体自らによる粗大ごみ販売にスポットライトが当たりがちですが、同時にご家庭にあるまだ使えてリユースが可能なものを「メルカリエコボックス」に入れることで、リユースを分別カテゴリーとして見える化して促進する実証実験や、市民向けにメルカリでの出品をお教えする「メルカリ教室」の実施などを行うことで、相乗効果で市民自らリユースを進めていけるようにしていいこうというのが今回の取り組みです。
今回の受賞でも評価していただいた「メルカリShops」を活用した粗大ごみの販売ですが、2/7現在で、蒲郡市は42品（57品中）、24品（29品中）、21品（24品中）が売却済みとなっています。
蒲郡市
加茂市・田上町消防衛生保育組合
西宮市
「メルカリShops」を活用した自治体による販売は、この粗大ごみ販売のほか、自治体の中古備品を販売している山田町（岩手県）、瀬戸市（愛知県）、松原市（大阪府）、鎌倉市（神奈川県）、室蘭市（北海道）、加茂市（新潟県）、さらに空き家対策で活用している南部町（鳥取県）と、10ショップまで増えました。
さらに幅広い自治体の活用へと広げ、「社会の公器」とすべく、新しい自治体のスタンダードにしていければと考えています。
78%がリユース品を分別、うち42%がリユース実施
なお、蒲郡市と加茂市で行った「メルカリエコボックス」による実証実験のアンケート結果の詳細については、あらためて別の機会に報告させていただきます。
こうした取り組みを共に行ってきた蒲郡市・加茂市・西宮市の3市の市長にインタビューを行った記事を年始に公開していますので、こちらも合わせてお読みください。
【2023新春企画 市長インタビューvol.1】蒲郡市長に聞く「サーキュラーシティ」の今とこれから。メルカリとの今後の連携
【2023新春企画 市長インタビューvol.2】西宮市長に聞く、ごみ減量の取り組みとメルカリとの今後の連携
【2023新春企画 市長インタビューvol.3】加茂市長に聞く、リユース推進の取組とメルカリとの今後の連携（石崎）
（高橋 亮平）
