神奈川県川崎市（以下、川崎市）が、2月18日よりスマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops」を活用し、使われなくなった備品の販売を開始しました。
「メルカリShops」を活用し自治体等が販売することは全国で51例目となり、神奈川県の自治体では5例目の事例となります。
この日、川崎市役所で、福田 紀彦 市長とともに販売開始を発表しました。
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川崎市 福田紀彦市長挨拶
このたび川崎市は、株式会社メルカリ様のご協力のもと、「メルカリShops 」を開設し、庁内で不要となった物品の販売を開始することとしました。
川崎市役所庁舎移転にあたり多くの不要品が発生したことから、「移転後も庁内で使用し続け廃棄物の排出量を抑制するリデュース」、「町内会・自治会へ譲渡・再利用するリユース」、「産業廃棄物の分別、鉄くず売却によるリサイクル」の3Rの取り組みを推進してきました。このたび、さらなるリユースの取り組みとして、「メルカリShops」を開設し、その物品の販売をすることで、市民の皆様にも広く活用いただくこととしました。
川崎市「メルカリShops」では、事務机、更衣ロッカー、ソファーなどの大型什器を約70点、ファイル、電話機などの消耗品を約450点を出品する予定です。
ショップの売上金につきましては、市の貴重な財源として、大切に活用をさせていただきます。
さらに今後は、市役所内で不要となった物品全般についても、この取り組みを広げ、循環型社会の形成につなげてまいります。
市民の皆様には、ぜひ、川崎市の「メルカリShops」をご利用いただき、リユースにご協力いただきますようお願いします。
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川崎市のショップ
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今回の川崎市の販売開始で、自治体による「メルカリShops」での販売は51自治体等となりました。
先行して販売する山田町（岩手県）、瀬戸市（愛知県）、蒲郡市（愛知県）、加茂市等（新潟県）、南部町等（鳥取県）、西宮市（兵庫県）、松原市（大阪府）、鎌倉市（神奈川県）、室蘭市（北海道）、山形市（山形県）、徳島市（徳島県）、岡山市（岡山県）、仙北市（秋田県）、愛知県、名古屋市（愛知県）、行方市（茨城県）、北杜市（山梨県）、大町市（長野県）、関市（岐阜県）、大淀町（奈良県）、揖斐川町（岐阜県）、三島市（静岡県）、熊本市（熊本県）、三次市（広島県）、坂出市（香川県）、掛川市等（静岡県）、尾張旭市（愛知県）、山県市（岐阜県）、北広島町（広島県）、中野市（長野県）、東浦町（愛知県）、国分寺市（東京都）、横須賀市（神奈川県）、福井市（福井県）、安芸高田市（広島県）、周南市（山口県）、廿日市市（広島県）、南丹市（京都府）、鹿嶋市（茨城県）、裾野市（静岡県）、町田市（東京都）、亀岡市（京都府）、大垣市（岐阜県）、葉山町（神奈川県）、南知多町（愛知県）、中能登町（石川県）、河津町（静岡県）、開成町（神奈川県）、岐阜市（岐阜県）、岩国市（山口県）の販売実績は以下もご覧ください。
メルカリでは、この他にも様々な形での自治体連携の取り組みも行っています。
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メルカリは、各自治体との取り組みを通じ、「捨てる」をへらすことで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
（齋藤 良和）
