9月21日発売の「ビジネス法務」に『「法の遅れ」に対応する ボトムアップ型ルールメイク』との記事中で、merpoliの活動や可能性について紹介されました。
以下、掲載記事引用
3 これからのルールメイキングのあり方
シェアリングエコノミーの世界の雄と言われるAirbnb、Uberもボトムアップ型のルールメイキングを駆使してここまで覇権を握って来た。日本ではメルカリ（メルペイ）が、公共政策に関するオウンドメディア「merpoli」を立ち上げ、それを実践しようとしている。
これらの企業に共通しているのは、何か問題が生じてから事後的に場当たり的な対応をするのではなく、弁護士やPR（日本企業でいう「広報」よりも概念的には広く、ロビイングも含めたまさにPublic Relationsを担うチーム）などが経営チーム、プロダクトチームにメンバーとして参加したうえで、ビジネスモデルの検討段階当初からビジョン（社会に提示できる新しい価値）とロジック（現行法における一定の解釈で成立し得るか）を同時並行的に検討しているという点である。
＜記事引用＞「ビジネス法務 2018 11」
『Column 法律家の新たな挑戦 「法の遅れ」に対応する ボトムアップ型ルールメイク』
石原遥平 株式会社スペースマーケット／一般財団法人シェアリングエコノミー協会 シェアリングエコノミー認証制度統括ディレクター／弁護士
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