GDP世界2位、日本の2倍以上の経済力を持つ中国の現状とは
先月、世界一キャッシュレスが進んでいるとも言われるようになった中国のインターネットサービスやフィンテックサービスを現地で活用する機会に恵まれました。
日本では先日、来年の消費税増税の経済的影響への対策として、「キャッシュレス」決済を通じた2%還元施策なども報じられていますが、ようやく少しずつ「キャッシュレス決済」への関心が高まり始めてきたように思います。
政治家、経済界、行政関係者においてもまだまだ誤解の多い中国の現実について、特にフィンテック部分にクローズアップしながら、報告したいと思います。
最近、IT/フィンテック業界では、「中国ではネットとリアルの融合が世界一進んでいる！」とよく語られています。一方で、業界の外に出ると、こうした声を日本社会の中で聞くことはあまりありません。いまだに中国を日本より、「安かろう悪かろう」のイメージで捉え、誤解している人たちが多いように思います。
現在、各国のGDP比較では1位の米国（$18,569,100）に次いで世界第2位なのが中国（$11,218,281）であり、3位の日本（$4,938,644）と比較しても既に2倍以上の差がついてしまっている経済大国になっています。
その発展は数字上の経済力だけではなく、近年凄まじい発展を遂げているのがインターネットの世界であり、とくにフィンテック分野においては、もはや米国以上に発展した世界一の国になっているとも言えます。
財布も持たずにスマホだけ持って出かければ全てが完結する中国社会
中国に行ってまず驚いたのが、今回の視察の主題でもある「キャッシュレス」の浸透ぶりです。
スマートフォン端末（以下、「スマホ」）を片手に買い物をすると、そのスマホの画面で日本でもお馴染みのQRコードで読み取ると、それで決済が終わります。
日本でも最近、交通ICカードなどが使われる様になってきていますが、こうした「FeliCa」と言われる非接触型のICは発展しているものの、その多くが事前にチャージするプリペイド型であり、活用範囲などは広がっているものの、「スマホと交通ICカードだけ持って出かけよう」という感覚にはまだ程遠いのが現実です。
今回、視察中に実際に上海で生活する中国人の方々へヒアリングを行いましたが、財布を持って出かけることはなく、何かがあった時の保険の意味でスマホケースにクレジットカード1枚とお札を1枚入れているが、「使ったことは一度もない」と言っていました。
実際、今回一連の上海視察の中で、念のために元に変えて持っていった現金を使う機会も、クレジットカードを使う機会もほとんど無く、そのほとんどの支払や決済を事前にダウンロードしたスマホのアプリ上で行なって来ました。
飛行場に到着してからSIMカードの購入、ホテルまでのタクシー代、食事の支払い、お土産の購入、さらには配車サービスと支払いまで、そのすべてをスマホ1台で完結しました。
とくに食事の支払い後に一緒に行動した同僚たちとの割り勘の精算などまで簡単にできるスマホ決済は非常に便利でした。
ガラケーを持っている人はおらず、都市ではすべての人がスマホを持って決済する
今回訪れたのは上海でしたが、中国の都市ではスマホ端末が徹底的に浸透しています。
iPhoneの普及もそうですが、最近日本でもよく見るようになった中国産の高級端末の一つHUAWEI（華為技術：ファーウェイ）や、もっと安価な端末であるXiaomi（小米科技：シャオミ）といった中国の端末を持っている人も多く見かけました。
中国においてここまでスマホ端末が浸透した背景には、パソコンが普及する前に、このXiaomiのような1万円程度の安価なAndroid端末登場したことが大きいという話でした。
中国では、こうして2周遅れのような状況から世界一とも言えるようなスマートフォンの普及が進むと、政府が国レベルでインターネットサービスの普及促進する施策を実施、「Tencent（腾讯：テンセント）」や「Alibaba（阿里巴巴：アリババ）」などの大企業もスマホ事業に力を入れたことで、一気に世界一とも言えるFintech最先端の国へと変わりました。
コミュニケーションから配車、決済、割り勘まで、すべてがスマホで
このスマホによるフィンテックのインフラを担っているのが、日本で言う「LINE」の様なチャットサービスである「WeChat（微信：ウィーチャット）」の運営社である「Tencent（腾讯）」と、「Amazon」や「Yahoo!」、「楽天」の様なECサービスを運営している「Alibaba（阿里巴巴）」です。
「Tencent（腾讯）」は「WeChat（微信）」と連携した「WeChatPay（微信支付：ウィーチャットペイ）」を、「Alibaba（阿里巴巴）」は「Alipay（支付宝：アリペイ）」といった決済サービスをそれぞれ持っており、現在の中国では、こうしたスマホ決済が広く普及しており、これらの決済を通じて獲得した顧客基盤の上にさらに新たな様々なサービスが生まれてきています。
今回の視察に伴ってスマホにダウンロードしたアプリは10個。
先述の「WeChat」「WeChatPay」と「Alipay」、中国版Uberでもある配車アプリ「DiDi（滴滴出行）」、Googleマップの様な「百度地図（Baidu Map）」、シェアリングサイクルアプリである「Mobike」と「ofo」、アリババが運営するスーパーの「盒马(Hema)」、フードデリバリーアプリ「美団外卖」、無人コンビニの「猩便利」でした。
中でも中国滞在中に圧倒的に使ったのが「WeChat」です。
日本にいる際の「LINE」とほぼ同様にコミュニケーションツールとしてのチャットアプリでの活用は勿論、財布代わりに精算する際には常にこの「WeChatPay」のアプリを活用しました。
中国におけるスマホ決済は、基本的にこの「WeChatPay」と「Alipay」のどちらかで行われていました。
中国に存在する「BAT」、中でもTencentとAlibabaの圧倒的な存在感
中国には現在120社以上のユニコーン企業があると言われていますが、この半数以上が「BAT」と呼ばれるBaidu、Alibaba、Tencentの3社と何かしらの資本関係があると言われています。
ここまで紹介してきたように、今の中国では、とくにTencentとAlibabaが圧倒的な存在感を持っており、様々なサービスがこの2社によって提供されています。
Tencent（腾讯）： 「WeChat（微信）」（チャット）、「WeChatPay（微信支付）」（決済）、「Mobike」（自転車）、「美団点評」（デリバリー）
Alibaba（阿里巴巴）： 「Alipay（支付宝）」（決済）、「ofo」（自転車）、「餓了麼」（デリバリー）、「盒马(Hema)」（スーパー）
「DiDi（滴滴出行）」（配車）は合併したためAlibaba（阿里巴巴）とTencent（腾讯）が両方出資している形に。
「百度地図（Baidu Map）」（Googleマップ+Google）
明日公開予定の後編では、この「Tencent（腾讯）」と「Alibaba（阿里巴巴）」が、いかに中国社会の中に浸透し、世界の「キャッシュレス」の最先端を行く中国が、その先がどうなろうとしているのかを具体的に報告して行こうと思います。
（高橋 亮平）
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