瀬戸市・メルカリ・ソウゾウで包括連携協定を締結
「メルカリShops」の活用による地域との連携や社会課題解決への活用を含めた自治体との連携推進の第3弾として、2021年9月27日（火）に、愛知県瀬戸市（市長：伊藤 保德）と株式会社メルカリ（代表取締役CEO：山田 進太郎、以下「メルカリ」）、株式会社ソウゾウ（代表取締役CEO：石川 佑樹、以下「ソウゾウ」）は、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、一層の地域活性化および市民サービス向上を図ることを目的に連携協定を締結しました。
メルカリグループでの協定締結自治体は、今回の瀬戸市を含めて、これで13自治体となりました。
瀬戸市とは、昨年9月から「メルカリ寄付」をはじめ、個別に連携を進めてきましたが、この度、メルカリの持つフリマアプリ「メルカリ」や、ソウゾウの持つ小規模事業者等でも簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」などをはじめ、両社が有するICT技術や知見を活用することにより、瀬戸市と包括的に連携しそれぞれの資源及びネットワークを有効活用することにより、多面的な循環型社会の推進、一層の地域活性化、市民サービスの向上を図ることを目的に、包括連携協定を締結しました。
コロナ禍ということもあり、この日の協定締結式は、オンラインでの実施となりましたが、現地である瀬戸市には瀬戸市長が参加するとともに、オンラインでメルカリは小泉 文明 取締役会長、ソウゾウは石川 佑樹 代表取締役CEOが参加し、締結を受けての想いなどをお話しました。
連携事項は、以下の4項目。
（１）循環型社会の推進に関連する事項
（２）地域活性化に関連する事項
（３）財源確保に関連する事項
（４）その他、本協定の目的を実現するために必要な事項
瀬戸市への「メルカリ寄付」での寄付もぜひ
瀬戸市は、昨年9月、「メルカリ寄付」開始の際に、真っ先に寄付先に加わってくれた2つの自治体のうちの1つでもあります。
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瀬戸市は、やきものの代名詞でもある「せともの」のまちで、愛知県下5番目の市として誕生し、良質で豊かな陶土と自然環境、先人の創造と努力の賜物により、陶都として千年以上の歴史を築いてきました。現在では、食器にとどまらず、ノベルティ（陶磁器製置物）やファインセラミックスなど多種多様な製品を生産し日本人の生活や文化を支えています。 さらに瀬戸市は、史上最年少でタイトルを獲得・防衛した藤井聡太三冠の出身地です。地元の盛り上がりとともに、改めて市の魅力を発信できればと考えています。 これからも歴史やものづくり文化をはじめとする伝統文化、豊かな自然環境などに代表される瀬戸市の魅力を磨き上げ、新たなライフスタイルを提案・発信し、「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現を目指してまちづくりを展開していきます。 こんな瀬戸市を「応援してもいいよ！」と賛同してくれるみなさまのお気持ちをお寄せください。心よりお待ちしております。
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ぜひ皆様からの寄付もお寄せいただければと思います。
売上金等からチャージされたメルペイ残高を寄付できる「メルカリ寄付」鎌倉市・瀬戸市からスタート！
リユース推進や「メルカリShops」によるEC活用などの推進
瀬戸市では、市民が排出する一般・粗大ごみの中には、再利用可能なものも少なくないことから、市民向けのメルカリの使い方を学ぶ「メルカリ教室」の開催などリユースを普及啓発する取り組みのほか、「メルカリShops」の利用方法なども含め市内事業者向けのEC化支援セミナーの開催、道の駅などによる地域特産品の販売をはじめ、自治体によるEC活用の検討を行うなどを検討しているところです。
瀬戸市との連携に限ったものではありませんが、先日merpoliでも「メルカリShops」を活用した、地域との連携や社会課題解決への活用について前後編で紹介させてもらいましたので、こちらも合わせてご覧いただければと思います。
メルカリとソウゾウは、今回の瀬戸市と結んだ包括連携協定を結ぶ形を含め、様々な形で、今後、全国の自治体との連携を広げていく予定です。
メルカリの自治体連携について詳しくはこちらを
引き続き、新しい自治体連携や地域連携、社会課題の解決に挑んでいこうと思います。
（高橋 亮平）
