山形市・メルカリ・ソウゾウで包括連携協定を締結
「メルカリShops」の活用による地域との連携や社会課題解決への活用を含めた自治体との連携推進の第6弾として、2022年2月3日（木）に、山形市（市長：佐藤 孝弘）と株式会社メルカリ（代表取締役CEO：山田 進太郎、以下「メルカリ」）、株式会社ソウゾウ（代表取締役CEO：石川 佑樹、以下「ソウゾウ」）は、メルカリ・ソウゾウが有するICT技術や知見を活用することで山形市の課題を解決し、一層の地方創生の推進に資することおよび市民サービス向上を図ることを目的に、連携協定を締結しました。
メルカリグループでの協定締結自治体は、今回の山形市を含めて、これで16自治体となりました。
山形県内自治体とは初の締結となります。
この日、山形市役所でオンラインとのハイブリット型で協定締結の報告会を行い、山形市の佐藤 孝弘 市長などが出席したほか、メルカリは小泉 文明 取締役会長、ソウゾウは石川 佑樹 代表取締役CEOがオンラインで参加し、締結を受けての各立場からの挨拶などを行いました。
連携事項は、以下の4項目です。
（1）循環型社会の推進に関すること
（2）地域経済の活性化に関すること
（3）災害対策に関すること
（4）その他地方創生の推進に資すること及び市民サービスの向上に関すること
具体的には、今後、以下のような取組を実施していく予定です。
（1）循環型社会の推進に関すること
- 「ごみ減量・分別大百科」やホームページでのリユース推進の啓発
市民から排出されるごみの中には、再利用ができるものもあることから、リユースの手段の一つとして、フリマアプリ「メルカリ」の利用法を提案し、ごみの減量化について普及啓発していきます。
- 市の不要な備品等を「メルカリ Shops」に出品します
「メルカリ Shops」を活用することで、ごみの減量及びリユースの推進につなげていきます。
（2）地域経済の活性化に関すること
- 「メルカリShops」での農作物・農産加工品・特産品等の出店支援
生産者・事業者等への「メルカリShops」ECセミナーを開催し、市場に流通しない規格外農作物や山形ブランドの農作物・農産加工品・特産品等のEC化による新たな販路開拓・拡大の取り組みを支援し、地域経済の活性化を図ります。
（3）災害対策に関すること
- 災害時における寄付（義援金）を募ります。
（4）その他地方創生の推進に資すること及び市民サービスの向上に関すること
- 教育プログラムの活用
循環型社会実現のために、教育プログラムを活用し、人材の育成を行っていきます。
メルカリとソウゾウは、今回の山形市と結んだ包括連携協定を結ぶ形を含め、様々な形で、今後、全国の自治体との連携を広げていく予定です。
メルカリの自治体連携について詳しくはこちらをご覧ください。
引き続き、新しい自治体連携や地域連携、社会課題の解決に挑んでいこうと思います。
（高橋 亮平）
