メルカリグループの政策企画ブログ「merpoli（メルポリ）」は、2018年8月1日に開設し、今月2022年9月8日で開設1,500日を、8月1日で4周年を迎えました。
開設日の2018年8月1日に記念すべき1本目として書かれた記事は、開設の報告記事でした。
株式会社メルカリおよび株式会社メルペイはじめとしたメルカリグループ（以下メルカリ）の政策企画分野の情報発信媒体として、「merpoli」を今日2018年8月1日開設しました。 株式会社メルカリは、2013年の創業以来「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとして掲げてきましたが、2018年6月19日に上場を果たし、これまで培ってきたテクノロジーとCtoCマーケットプレイスの経験を活かし、これまで以上に新たな社会的な役割を担っていかなければならないと考えているところです。 フィンテックなどの新たなビジネス分野は、世界各国で経済全体の成長エンジンとして期待されており、日本においても、先日政府から公表された「未来投資戦略2018」において、これらの業界を後押し、社会課題の解決や国全体の経済成長につなげていくための施策が多く盛り込まれました。 メルカリでは、このような社会課題の解決や経済成長に貢献する役割を担っていくため、各分野のオピニオンリーダーとも連携しながら、業界を取り巻く最新のトレンドや今後の展望などについても社会に発信していこうと思っているところです。 これからの社会課題の解決においては、これまで担ってきた政治・行政分野だけでなく、我々のような民間企業も含め、分野を超えた公民連携が大きな課題であると考えています。 先日も弊社主催のイベントでは、平将明 衆議院議員や経済産業省情報経済課長などを招き、『次の成長戦略と、政策形成におけるベンチャー企業の役割』と題したパネルディスカッションを設けるなど、これからの時代における、とくにベンチャー企業の政治や行政との関わりについての発信なども行なったところです。 「merpoli」では、私たちメルカリが認識している現状の日本や世界を取り巻く社会問題や政策課題、とくに政策企画分野におけるメルカリの取り組みや意見など積極的に発信して行く予定です。 政治、行政、業界への積極的な働きかけはもちろん、こうした取り組みや提案する様々な内容について、より幅広い層の皆さんに共感いただけるよう、分りやすく配信していこうと思います。 是非、皆さんからもさらにお知り合いにとご紹介いただければと思っております。 （高橋 亮平）
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この1,500日間に、「merpoli（メルポリ）」には、255本の記事を掲載しました。
この間、「merpoli」をご支援いただいた皆さま、読者の皆様に感謝いたします。
昨年から「自治体連携」や「寄付の取組」がまとめて見られるようにと最新情報を更新していくまとめ記事も公開しています。
こちらも是非ご覧ください。
merpoli編集部と主な執筆者は、こちらからご覧になれます。
また、政策企画では、SNSでの配信も行っています。
merpoliに新しい記事を公開した際の通知などを行っておりますので、あらためまして、Facebookページ（@merpolijp）とTwitterアカウント（@merpoli_jp）についてもフォローや、シェアなどによるご紹介もをお願いします。
最後に、この1,500日間で公開した255本の記事のうち反響の大きかった記事10本を紹介しておきますので、この機会にお読みになってみてください。
1位 【寄稿】経済産業省職員がメルカリ・メルペイへの派遣で学んだこと（2019/04/16）
merpoliの記事の中でも圧倒的に読んでいただいているのが、メルカリ・メルペイで2018年8月から2019年3月まで研修で受け入れた、経済産業省職員 八木春香さんの報告寄稿記事です。この受け入れは、2018年に経済産業省が創設した、意欲のある職員をベンチャー企業等に派遣し、スピード感ある経営現場での経験等を通じて政策遂行力を育成する「経営現場研修」の第1号案件でもありました。この取組は、その後の自治体職員の派遣研修などにつながりました。
2位 瀬戸市が「メルカリShops」で廃校学校の小太鼓、図工室の椅子、ビーカー等学校備品の販売を開始！（2022/01/13）
次に反響が大きかったのは、今年、瀬戸市が「メルカリShops」で廃校になった学校の備品の販売を開始したことを報告する記事でした。瀬戸市では、少子化に伴いやむなく廃校となってしまった学校の音楽の授業で使用していた小太鼓、図工室の木製の椅子、ビーカー等の理科教材から出品をはじめました。自治体によるこうした「メルカリShops」による活用は山田町に続く2例目ですが、こうした記事を見て多くの自治体からの問い合わせがありました。
3位 自民党が成長戦略を公表、キーマン木原誠二 議員にインタビュー （2019/06/18）
2019年に行った国会議員インタビューの第1段記事になります。自民党が公表した党の成長戦略である『「令和」時代・経済成長戦略』について、当時、自民党 経済成長戦略本部の副委員長・事務局長として、この成長戦略の策定にあたった木原誠二 議員に 、メルカリ政策企画でインタビューを行いました。成長戦略の背景にどのような狙いが込められているのか、ベンチャー企業のビジネスにどのような影響があるのか、お話していただきました。
4位 神奈川県とメルカリが連携と協力に関する包括協定を締結（2019/08/27）
メルカリグループとして初の都道府県との包括連携協定となった神奈川県との締結報告記事です。2019年8月26日（月）に、黒岩祐治 神奈川県知事と当時、株式会社メルカリ取締役社長兼COOであった小泉文明が出席し、協定書にサイン。神奈川県とメルカリが緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、神奈川県民サービスの向上および地域の活性化を目的に「神奈川県と株式会社メルカリとの連携と協力に関する包括協定」を締結しました。
5位 「カンブリア宮殿」でメルカリ特集。政策企画での取り組みも紹介（2020/01/17）
2020年1月16日に放送されたテレビ東京の「カンブリア宮殿」でのメルカリ特集で、政策企画で行なってきた取り組みや政策企画のメンバーが紹介されたこと報告する記事でした。記事中には、番組でも紹介された2019年12月に行なった岐阜市立鶉小学校で実践したフリマアプリの安心安全プログラムの授業実施なども報告しました。メルカリでは教育プログラムの提供なども行っています。
5位 包摂的なデジタル社会を実現するために必要な国際協調とは何か（2019/12/03）
2019年11月25〜29日の5日間、第14回インターネットガバナンスフォーラム（IGF Berlin 2019）がドイツ・ベルリンにて開催され、そこに政策企画メンバーが参加した報告記事です。あらゆる分野のステークホルダー（利害関係者）が平等に顔を突き合わせて、インターネットガバナンスの最重要課題について「One world. One Net. One Vision.」をテーマに自由闊達な議論が展開されました。
7位 この夏、映画「20歳のソウル」や甲子園出場で話題の市立船橋高校が全国初、「メルカリShops」を使った授業で地域の商店をEC化（2022/09/06）
ソウゾウが船橋市と船橋市立船橋高等学校と連携し、市立船橋高校商業科の生徒が提案した販売戦略を基にした市内事業者が販売する商品の「メルカリShops」を用いた販売を9月6日より開始した今月の報告記事が、多くの皆さんに読んでいただいています。地域の商店街で創業140余年の森田呉服店の手ぬぐいの販売を開始、この取組はNHKをはじめ、多くのメディアに取り上げていただきました。
8位 経団連に「スタートアップ政策タスクフォース」が誕生（2019/08/29）
メルカリは2018年に経団連に入会しましたが、翌年、経団連に「スタートアップ委員会」が新設され、その下に構成員をスタートアップに限定し、「スタートアップから政策要望を吸い上げ経団連の政策委員会へと伝達・反映すること」と、「経団連の政策委員会からの求めに応じてスタートアップとしての意見を議論・答申すること」を役割とした「スタートアップ政策タスクフォース」が設置されました。
9位 次の成長戦略と、政策形成におけるベンチャー企業の役割（後編）（2018/11/19）
2018年夏にメルカリが実施したパネルディスカッション『次の成長戦略と、政策形成におけるベンチャー企業の役割』に登壇してくれた平 議員のセッションの報告記事です。「成長戦略」をテーマに、ベンチャー企業がどう政治に関わるかについてなどについて話してくれました。その後の国会議員へのインタビュー記事のきっかけになる取組でした。
10位 売上金等からチャージされたメルペイ残高を寄付できる「メルカリ寄付」鎌倉市・瀬戸市からスタート！（2020/09/01）
2020年に政策企画を中心に約2年かけて実現した「メルカリ寄付」のリリース報告した記事です。「メルカリ寄付」は、ご自身にとっては役目を終えたものを、他の方にお譲りするとともに、その売上金などを自治体などへ寄付するという新たな仕組みです。現在は、寄付先が96自治体にまで増えました。引き続き、より多くの皆さんにご活用いただき、さらなる寄付文化の醸成をめざしていきます。
4年前の開設時に、merpoliの役割として、これからの社会課題の解決においては、これまで担い手であった政治・行政分野に関わる方々だけでなく、我々のような民間企業も含め、分野を超えた公民連携が大きな課題であると指摘し、社会課題の解決や経済成長に貢献する役割を担っていくため、各分野のオピニオンリーダーとも連携しながら、業界を取り巻く最新のトレンドや今後の展望などについても社会に発信していかなければならないとの思いを持って開始しました。
3周年の際、『未来を実装する――テクノロジーで社会を変革する4つの原則』（馬田隆明・英治出版）のmerpoliでのインタビュー記事も紹介し、「デジタル社会の社会実装の中で、重要性の増す政策企画分野の活動」と触れましたが、この4年間で、政策企画分野の認知や、パブリックアフェアーズやルールメイキングに対する理解も深まってきました。合わせてこちらもご覧いただければと思います。
merpoliは、今後、自社からの発信だけでなく、業界や関わりのあるさまざまな方々との連携を深め、政治・行政・業界への積極的な働きかけはもちろん、政策提案や公民連携、社会貢献事業などについて、より幅広い層の皆さんに共感いただけるよう、分りやすく、積極的に配信していこうと思います。
引き続き、ご支援をお願いします。
（高橋 亮平）
