西宮市・メルカリ・ソウゾウで包括連携協定を締結
10月24日、西宮市（市長：石井 登志郎）とメルカリ（代表取締役CEO：山田 進太郎）、ソウゾウ（代表取締役CEO：石川 佑樹）は、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、リユースなど循環型社会の推進を図ることを目的に、連携協定を締結し、同日から「メルカリShops」を活用した粗大ごみ販売の実証実験を開始しました。
メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」およびその関連サービスの提供をはじめとするさまざまな取り組みのサポートを、ソウゾウは小規模事業者等でも簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」を提供しています。一方、西宮市では、リユースの推進や循環型社会に向けての課題があることから、こうしたメルカリ・ソウゾウが有するICT技術や知見を活用することなどによって、社会課題解決につなげていきます。
メルカリグループでの協定締結自治体は、今回の西宮を含めて、これで21自治体となりました。
兵庫県の自治体としては初の締結となります。
西宮市役所において協定締結の報告会を開催し、西宮市長とともに、メルカリから政策企画マネージャーの布施健太郎と政策企画参事の高橋亮平が参加し、締結を受けての想いなどを話しました。
連携事項は、以下の3項目です。
(1) 廃棄物の発生抑制や循環型社会の推進に関すること
(2) リユース活動を促進するための企画立案や広報啓発に関すること
(3) その他、甲、乙及び丙で合意した事項に関すること
西日本初となる「メルカリShops」を活用した粗大ごみの販売を開始
協定締結の同日、まだ使える粗大ごみを西宮市が販売する実証実験も開始しました。
まだ使える粗大ごみの販売を支援することで、自治体の粗大ごみ量などのごみの削減とリユースによる資源の有効利用、財源確保による地域活性化を図ります。
本取り組みは、西日本では初となり、全国でも3例目の事例となります。
また、市民の皆さまの環境やリユースへの意識の定着と、地域全体におけるサステナブルな行動変容へ向けての契機となることを目指します。
循環型社会実現に向けたメルカリの思い
メルカリの創業者である代表取締役 CEO 山田進太郎は、2012年に新興国を中心に世界一周の旅をする中で、地球の資源は有限であることに気づきました。そして帰国後、日本でスマートフォンが急速に普及していたことから、新興国を含む全世界の人がスマートフォンを活用することでより資源を大切に使うことができ、豊かな生活を送れるようになるかもしれないと思いました。こうして生まれたのが「メルカリ」です。
これまで「メルカリ」に出品された商品は累計25億品以上となり、さまざまなモノのリユースを後押しすることで「限られた資源が大切に使われる社会」の実現をめざしてきました。
メルカリが2021年に実施した調査*1では、「使わなくなったものに対して「捨てる」という選択肢をとる人」は 約75.6％（昨年度調査比*2で1.8pt減）で年々減少傾向であり、また「まだ使えるが不要になったモノを「捨てる」選択をすると回答した人のうち、 82%の人が「もったいない」と感じている」という結果となりました。
※1：2021年7月に一般生活者に対して調査会社を通じて行ったアンケート調査より（回答数：3,098人）
※2：2020年6月に一般生活者に対して調査会社を通じて行ったアンケート調査より（回答数：2,400人）
メルカリ、ソウゾウ、西宮市は、本取り組みを通じ、「捨てる」以外の選択肢を提案するほか、捨てられたものをリユースすることで、サステナブルな行動が市民の皆さまに定着することを目指していきます。
メルカリとソウゾウは、今回の西宮市との連携協定を結ぶ形を含め、様々な形で、今後、全国の自治体との連携を広げていく予定です。
引き続き、新しい自治体連携や地域連携、社会課題の解決に挑んでいこうと思います。
（高橋 亮平）
